バークシャー・ハサウェイ（）は、アメリカ合衆国ネブラスカ州オマハに本社を置く世界最大の持株会社である。世界でも五指に入る資産家であり、「オマハの賢人」と称される著名投資家のウォーレン・バフェットが会長兼CEOを、彼の長年のパートナーであり元弁護士のチャーリー・マンガーが副会長を務め、それぞれ経営に携わっていることで知られる。バークシャー・ハサウェイには2016年現在7名の取締役及び役員がおり、子会社を通じて様々な事業を展開している企業であるが、実質的には会長兼CEOで筆頭株主でもあるウォーレン・バフェットと、副会長のチャーリー・マンガーの2人が運営する株式会社の形態をとった投資ファンドとも言われている。バークシャー・ハサウェイの年次報告書には株価指数S&P 500とバークシャー･ハサウェイの株価を比較する統計が載っている。バフェットが1965年にバークシャー・ハサウェイの経営権を握ってから2014年現在までの約49年間に、S&P 500の上昇率が約11,200%(112倍)だったのに対し、バークシャー･ハサウェイの株価は約183万%(18300倍)という桁外れの上昇をみせた。これは複利計算で年率で約22.2%の増加が49年間連続して続いているのと同じ上昇率である。傘下の保険部門は世界最大の再保険会社などがあり、同時に多岐な事業分野にわたる子会社や完全子会社を擁している。コカ・コーラの株式の9.16%、アメリカン・エキスプレスの株式の16.22%、ウェルズ・ファーゴの株式の9.01%を保有するなど、多くの大企業の大株主である。「株式会社という形態をとっていても、バークシャーはパートナーシップであると私たちは考えています」「私たちの長期的な財政上の目的は、バークシャー株の内在価値の一株当たり平均年間収益率を最大限に高めること」とバフェットは表明している。バークシャーの出資者はバークシャーの株を得て、成果として「株価の上昇」を受け取ることになるが、バフェットは、内在価値と乖離した高い株価を好んでおらず、「バークシャーの株価は内在価値を反映した妥当な水準であること」を望んでいる。バークシャー・ハサウェイのビジネスの一つは証券化財産の保険、損害保険、再保険、特殊保険などの保険業務である。バークシャー・ハサウェイは保険業務によって得られた掛金や利益、投資によるリターンという流動的な資産を計画的に運用して来た。バークシャーが初期に投資していたのは、公的に値段をつけられている株式であった。しかし最近、バークシャーは、それ以外にも、キャンディーの製造と小売、新聞出版、備え付け家具の小売、百科事典の販売、ホームクリーニングの販売、制服の製造、流通、宝石の小売、履物の製造、輸出を含む多様な領域のビジネスを買収している。バークシャーが投資するであろう次の大きな事業領域として公共事業がある。1935年に制定された公共事業持株会社法が2005年に解除された。これはバークシャーのような公共事業投資家に様々な事業の支配を可能にした。ハサウェイ製造会社は、ホレイショ・ハサウェイによって綿紡績事業として1888年に創立された。この会社は最初の10年は成功したが、第二次世界大戦後は毛織物産業の全体的な衰退に苦しんだ。この時、ハサウェイ製造会社はシーバリー・スタントンによって経営されていた。彼の投資と努力は、不況のあとの回復した収益性により報われた。1950年代、ハサウェイ製造会社は、19世紀初期から事業をしていた毛織物会社バークシャー・ファイン・スピニング・アソシエイティーズと合併した。当時、バークシャー・ハサウェイは15箇所の工場で120万ドル以上の収入があり、また1万2000人以上の労働者を雇用していた。また本社はマサチューセッツ州ニューベッドフォードにあった。しかしながら、巨大な一時解雇とともにこれらの工場のうちの7箇所は次の10年間の間に閉鎖された。1962年、ウォーレン・バフェットはこの会社が本当の価値よりも安値で取引されていると確信してバークシャー・ハサウェイの株を買い始めた。スタントンの家族といくつかの衝突の後に、バフェットは経営を変えるのに十分な株を取得した。そして、この会社を支配した。バフェットは、バークシャー・ハサウェイの中核ビジネス、毛織物紡績業を維持したが、1967年までに保険産業と投資業に事業を拡大していった。1970年代の終わりにバークシャー・ハサウェイは、今日バークシャーの投資業務の主要な資金源であるGEICOを取得し、今日の保険業・投資業の中核を形成した。1985年、バークシャーの歴史的中核事業である毛織物事業が閉じられた。1996年、バフェットがオーナーズ・マニュアルを著した。ウォーレン・バフェットは投資に対する勇敢さとビジネスの幅広い範囲への深い理解のために尊敬されている。彼による年次報告書は幅広く読まれて、引用されている。また多くの投資家の参考となっている。バークシャー・ハサウェイはA種株式とB種株式を発行している。B種株式の発行価格はA種株式の1500分の1である。B種株式はA種株式の議決権の10000分の1の議決権が与えられている。バークシャー・ハサウェイは2010年1月20日に実施するまで株式分割を行ったことがないという特徴を持つ。2010年1月20日の株式分割は、B種株式に対して1:50の比率で行われた。かつて、バークシャーの株価は常時高値水準を維持しており、株式を買いたくても買えない人はたくさんいた。バークシャーは高値でも株式分割をしなかったが、その理由は、投機の防止と長期保有できるグレードの高い投資家だけに保有して欲しかったからである。そこに目を付けた投資信託会社が小口の資金を集め、それをバークシャー株に投資しようとした。そこでバークシャーはバークシャーの株価に連動する金融商品を販売するユニット型投資信託会社の設立を阻止するためにB種株式の発行に踏み切った。一方、バフェットはB種株式を発行することについて乗り気ではなかった。しかし、B種株式は要求されただけ売り出したので、かなりの発行株数になった。1995年、バフェットは株主への手紙で以下のように発言している。2005年、バフェットは38%のバークシャー・ハサウェイ株式を所有していた。バークシャーの副会長チャーリー・マンガーもまた彼自身の権利で億万長者と考えられるのに十分な株式を持っていた。2014年現在バフェットはA種株式を39%保有している。2015年4月、A種株式の時価総額は1762億ドル、B種株式の時価総額は1736億ドルのため、バフェットはバークシャー全体の19.6%の株式を保有している。2016年現在のバークシャー・ハサウェイ取締役会の取締役及び役員は7人いる。2014年現在、バークシャー・ハサウェイの売上割合は保険部門が23.4%、BNSFが11.9%、エネルギー部門が9.0%、マクレーンが24.0%、製造部門が19.9%、サービス・小売部門7.3%、ファイナンス部門が3.4%、投資損益が2.1%である。多数の子会社を擁している。保険事業と再保険事業はバークシャーの主要事業であり、国内外に70以上の拠点を置いて事業を展開している。バークシャーは、元々は主にアメリカ国内で損害保険および再保険ビジネスを展開してきたが、1998年12月に再保険大手のジェネラル・リーを買収したことにより、生命保険・健康保険・事故（傷害）保険に対する再保険分野に新たに進出するとともに、損害再保険の分野についても国際的な拠点を持つ大手となった。近年でも、外国企業の買収や、新たにモノライン（金融保証保険）分野に参入するなどの手法により事業を拡大している。バークシャーの保険部門は、非常に高い資本力を維持していることで知られる。この資本力を生かして、再保険のみならず、他の再保険会社の保険金支払いを保証する再々保険ビジネスも展開している。バークシャーは世界最大の再々保険会社でもある。高い資本力と、再々保険の引き受けによる再保険市場への絶大な影響力によって、バークシャーの保険事業部門は業界内でも他の保険会社と一線を画した強さを持っている。バークシャーの保険事業部門全体の剰余資本（アメリカの保険業法に定められている）は、2004年12月31日時点でおよそ480億米ドルにのぼっており、バークシャーの主要な保険事業子会社は、その財務信用力についてスタンダード&プアーズ社から最高ランクAAAの格付けを獲得している。また、保険会社を専門とする格付け会社であるA.M. Best社からは、会社の財務状態と企業業績を評価され、最高ランクのA++（スーピアリア、superior）の格付けを得ている。以下に、バークシャー傘下の主な保険事業子会社を挙げる。エネルギー事業部門も、保険業と並ぶバークシャーの主要な事業部門の1つとなっている。バークシャーは、エネルギー事業を展開するの株式のうち83.7%（潜在株式調整前では80.5%）を保有することで、同事業部門に関与している。ミッドアメリカン・エナジー・ホールディングス社は、1971年に創業されたカルエナジー・ジェネレーション社（CalEnergy Generation Company）を源流とし、同業他社の買収を重ねながら成長し、1999年に持株会社体制への移行による組織再編で現在の組織体制となった。さらにこの年にバークシャーなど三者からなるグループによって買収が開始され、2000年に買収が完了した。しかし、当時はによって、電力業者または都市ガス業者といった公益事業者が発行する10％以上の証券を保有する州際持株会社は、証券取引委員会（SEC）への登録が義務付けられ、また合併・証券発行・買収・資金調達・資本構成などについてSECから規制を受ける立場にあったため、バークシャーの出資にも大きな制約が伴った。この時の買収総額は約90億ドルで、バークシャーは他二者の出資分約3億ドルを除く約87億ドルを出資したが、そのうち通常の普通株の取得額は約12億5,000万ドルに留まり、残りは議決権持分にして75%相当（潜在株式調整前）の無配当型普通株式転換権付優先株式と、8億ドルの非転換・トラスト型優先証券（非転換型信託優先証券）を取得するという複雑な方式を採っている。しかし、2005年に公益事業持株会社法が廃止されたことで、現在はこのような複雑な出資形態を脱している。2014年4月30日、ミッドアメリカン・エナジー・ホールディングス社は社名を「バークシャー・ハサウェイ・エナジー」に変更した。ミッドアメリカン・エナジー・ホールディングスは、傘下企業を通じてアメリカおよびイギリスで発電事業や電力供給事業、ガス供給事業などを展開している。以下に、ミッドアメリカン・エナジー・ホールディングスの主要な子会社（バークシャーから見て孫会社）や関連会社を挙げる。最近の証券取引委員会で、報告された目立った保有株式は以下の通りである。

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