売春汚職事件（ばいしゅんおしょくじけん）は、1957年から1958年にかけて起こった、日本の汚職事件。政治家と赤線業者による贈収賄捜査の裏で、検察内部の派閥抗争が絡み、マスコミまでを巻き込んだ大事件へと発展した。事件は、売春汚職そのものよりも、新聞記者が名誉毀損で逮捕され「ニュースソース」を開示せよと迫られる、マスコミ報道の根本を問いかける立松記者逮捕事件を派生させた。立松はニュースソースを自白しなかったものの、情報自体が偽情報であったことが止めとなり、誤報の責任を取らされる形で社内処分によって左遷され、記者生命を絶たれた。立松はその後、酒や薬に溺れる自暴自棄な生活を送った末に1962年10月、睡眠薬の過剰服用によって自殺。また、これまで読売新聞社会部は「社会部王国」の異名を誇っていたが、この事件を機に凋落が始まったとされる。また、立松記者逮捕事件の影響で、公安検察の首領・岸本は事実上失脚し、次期検事総長争いに敗れた。岸本は、馬場派への復讐を図るべく、1960年11月に第29回衆議院議員総選挙に自民党公認候補として大阪5区から出馬し当選、法務大臣を目指す。報復を恐れた馬場はこれを迎え撃つ形で大阪地検特捜部に選挙違反に対する徹底的な捜査を命じ、戸別訪問等の軽微な公職選挙法違反を犯した末端運動員をも逮捕した末、遂には芋蔓式に岸本本人まで逮捕させた。この結果、岸本は議員辞職を余儀なくされ、失意の中、1965年に静養先で死亡した。

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