佐川急便株式会社（さがわきゅうびん）は、本社を京都府京都市南区に置く運送事業を手掛ける企業である。SGホールディングス（持株会社）の子会社である。サービス名（商品名）が佐川急便だったが、現在は「飛脚宅配便」に変更されている。佐川急便の創業は、1957年（昭和32年）3月22日に佐川清が京都・大阪間を中心とする運送事業を興したことにある。佐川急便は、1998年（平成10年）からは本格的に宅配便事業にも参入した。2006年（平成18年）3月21日付で、佐川急便が株式移転で純粋持株会社「SGホールディングス株式会社」を設立し、佐川急便など各事業会社を傘下に置いた。大手運送会社が持株会社制に移行するのはヤマト運輸系列の持株会社であるヤマトホールディングスに次いで2例目である。創業50周年を迎えた2007年（平成19年）3月21日には、会社を表す絵として、それまでの江戸時代の飛脚を描いたものから、現代のセールスドライバーを描いた「新飛脚マーク」に変更した。宅配便のブランドとしての「佐川急便」を「飛脚宅配便」に変更、その他の「佐川」を冠した商品名は概ね「飛脚」に置き換えられた。ただし飛脚の絵は会社の社章でもあるので用途を限定して使用されている。同時に路線ドライバーによる営業店間の荷物の輸送（路線）などを行っていた「佐川ギャラクシーハイウェイズ」を吸収合併し、路線事業にも進出した。2016年（平成28年）3月30日に、SGホールディングスとともに株式会社日立物流と資本業務提携契約を締結。同年5月20日付で日立物流が当社株式の20%をSGホールディングスから譲り受け、当社は日立物流の持分法適用関連会社となった。。一方で、柔軟な時間指定が可能なため（ただし、宅配部門で深夜時間帯の配達が可能なのは佐川急便のみだったが、2010年（平成22年）5月をもってサービスは終了された）、しかし「飛脚便」に変更される2007年（平成19年）3月21日よりが、深夜時間帯の指定配達は「飛脚TOP便」扱いで継続されている（ただし、2010年（平成22年）12月時点では「飛脚TOP便」は、受け取り側が法人に限定されるため個人の受け取りは不可である）。飛脚宅配便（旧名称・佐川急便（宅配便））の規格を超える荷物は「飛脚フリーサイズパッケージ」として「飛脚宅配便」と同様の地帯区分で運賃を設定している。佐川急便もメール便事業に乗り出し、飛脚メール便を行っている。一方、日本郵政公社がゆうメール（旧称：冊子小包郵便物）の大口割引率を引き上げた際には、これを逆利用する「飛脚ゆうメール」を開始している。これは、佐川急便は集荷のみを行い、同社を差出人として郵便事業の統括支店に一括して差し出し（このため、返送時の還付先として、佐川急便の名称が本来の差出人と併せて表示される）、郵便のネットワークで配達するものである。日本貨物鉄道（JR貨物）がM250系貨物電車（スーパーレールカーゴ）を用いて東海道本線経由で東京貨物ターミナル - 安治川口（大阪市此花区）間に運行する特急貨物コンテナ列車は佐川急便の専用輸送列車となっている。1992年（平成4年）には、裏金を使った政界工作のいわゆる「東京佐川急便事件」を引き起こし、また2001年（平成13年）には奈良県警を舞台とした汚職事件「奈良佐川急便事件」も発生した。これを受け、その後、地域法人の完全統合（1992年（平成4年） 〜 1994年（平成6年）にかけて実施。また2002年（平成14年）には別件で佐川急便グループ23社を合併）、コンプライアンスの推進を行った。2002年（平成14年）12月25日、当時京都府議会の自由民主党府議団長だった森田喜兵衛が佐川急便の全役員を解任し、自らを代表取締役とするなど計6名が役員に就任するという虚偽の登記（登録印鑑変更も）が行われた。森田は現法人成立からしばらくの間実際に佐川急便の役員になっており、その後独立して京和運送を興したあとも取引があったが、2000年（平成12年）に取引をやめている。後日森田は逮捕に至り、解任登記された役員は翌2003年（平成15年）1月6日付で回復登記されている。八戸市埋蔵文化財センター 是川縄文館が青森県野辺地町から借用した国の重要文化財「赤漆塗木鉢」を、八戸市から委託された佐川急便が野辺地町立歴史民俗資料館から縄文館への運搬中に破損した。1990年代まではペールオレンジと濃青のトラックボディに飛脚マークと「佐川急便」の文字のみといった単純なものであった（最初期の天然ガス燃料使用のトラックも旧塗装であった）が、2000年代以後（それ以前にも少数あった）はの会社名商標に銀をベースとし、白・青色の波状のデザインのカラーの、銀河を基調にした新塗装車両も導入し、年々その比率を増やしている（これを「ギャラクシーカラー」と呼ぶ）。同社の営業所は、

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