西田 厚聰（にしだ あつとし、1943年12月29日 - ）は、日本の実業家。学位は法学修士（東京大学・1970年）。名の「聰」は旧字体のため、報道等においては西田 厚聡（にしだ あつとし）とも表記される。株式会社東芝取締役代表執行役社長、株式会社東芝取締役会長、社団法人日本経済団体連合会副会長、学校法人沖縄科学技術大学院大学学園理事、公益財団法人国際研修協力機構代表理事会長などを歴任した。東芝ヨーロッパの上級副社長や東芝アメリカ情報システム社の社長を経て、東芝のパソコン事業部の部長に就任し、東芝のパーソナルコンピューター事業を興した功績者の一人と目されるようになった。その後は取締役となり、常務、上席常務、執行専務を経て、2005年に社長に就任した。社長在任中、出身母体であるパソコン事業に圧力をかけた結果、同事業の利益は50億円水増しされることになった。これ以降、東芝では利益の水増しが常態化することとなった。2009年、代表権のない会長に退くが、後任の社長である佐々木則夫と度々対立した。2014年には相談役に退くが、社長在任中の利益水増し問題が発覚し、引責辞任した。三重県出身。1968年3月 早稲田大学にて第一政治経済学部を卒業し、1970年3月に東京大学の大学院にて法学政治学研究科の修士課程を修了した。大学院では、福田歓一の指導の下、西洋政治思想史を研究した。学生時代に、日本政治史の研究で来日したイラン出身の女性と出会い、結婚。イランに渡り、東京芝浦電気（現・東芝）と現地資本の合弁会社に入社、1975年5月に東京芝浦電気に入社する。1984年3月から1992年4月にかけて東芝ヨーロッパの上級副社長を務め、パソコン事業の創始に携わる。1992年4月に東芝アメリカ情報システム社の社長に就任すると、業績不振に陥ったアメリカのパソコン事業を1年で立て直す。1995年6月に東芝のパソコン事業部の部長に就任すると、1997年6月まで双方を兼任した。1997年6月に取締役となり、1998年6月から2000年6月まで常務、2000年6月から2003年6月まで上席常務を務めた。2003年6月には取締役執行専務に就任した。パソコン事業を興した功績者として、社長候補の本命となる。2003年度にパソコン事業が赤字に転落すると、西田が手腕を発揮。2003年度第3四半期に142億円の赤字であった決算を、2004年同期に84億円の黒字に転換し、驚異的な回復を果たす。これが決め手となり、2005年6月、岡村正に代わり東芝の社長に就任した。なお、岡村は会長に就任した。2009年3月、サブプライムローンを発端とした世界金融危機により、2009年3月期決算で2800億円の赤字に転落した結果、2009年6月の株主総会後に社長職の退任と会長への就任が発表された。なお、東芝が設置した第三者委員会の調査により、社長在任時に出身母体であるパソコン事業幹部に対し圧力をかけた結果、2008年に50億円の利益水増しが行われたことが明らかになっている。後任の社長には佐々木則夫が就任したが、西田と佐々木と度々対立した。2013年の役員報酬は1億2700万円。2014年6月25日に、会長から相談役に退いた。2015年、社長在任当時の利益水増し問題が明るみとなり、同年7月21日に相談役を引責辞任した。なお、2010年6月より日本原燃にて監査役を兼任し、2014年6月からは商船三井の取締役も兼任していたが、2015年7月21日に双方とも辞任した。また、東芝での役職以外にも、いくつかの公職を務めている。2013年3月には、第2次安倍内閣が発足させた日本経済再生本部において、産業競争力会議の代表幹事に就任した。2014年10月には、沖縄科学技術大学院大学学園法に基づく特殊法人である沖縄科学技術大学院大学学園において、理事に選任された。この特殊法人は、国が運営資金を提供する特別な私立大学と位置づけられる沖縄科学技術大学院大学を設置、運営する法人である。なお、2015年7月22日付で同法人の理事を辞任している。また、経済三団体の一角を占める社団法人（のちに一般社団法人に移行）である日本経済団体連合会においては、2009年5月より副会長を務めた。そのほか、科学技術と人類の未来に関する国際フォーラムを運営しているSTSフォーラムの理事や、技能実習制度・研修制度の適正かつ円滑な推進を図る国際研修協力機構の会長なども務めた。なお、2015年7月24日付で国際研修協力機構の会長を辞任している。Twitterに「TOSHIBA_Nishida」名義のアカウントが登録されており、会長としての視点からビジネスのあり方についての考えなどが綴られていた。そのため、日本の製造業では珍しいTwitterを開始した経営者だと思われていたが、記者の取材に対し東芝広報室では西田本人のアカウントではないと回答した。その後、同アカウントは何者かによるなりすましであることが判明し、削除された。

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