スタンダード&プアーズ（Standard & Poor's・S&P）は、アメリカ合衆国に本社を置き、世界26ヵ国にオフィスを展開し、150年以上にわたって独立した立場から金融商品または企業・政府などにつき、その信用状態に関する意見及び投資情報を提供する、世界最大手の格付け機関或いは信用格付会社である。企業や銀行等の金融機関（株式と債券の発行体）の信用力の調査研究を行い、2013年には世界総生産の約5％相当の3.5兆ドル（約357兆円）の債務に信用格付けを付与している。世界金融危機に関わるモーゲージ債格付けをめぐり、2013年米国政府はスタンダード・アンド・プアーズに対し民事訴訟を提起した。1860年にヘンリー・ヴァーナム・プアーが創業したプアー出版（H.V. and H.W. Poor Co.）と、1906年にルーサー・リー・ブレイクが設立したスタンダード統計（Standard Statistics Bureau）が1941年に合併して発足した。1966年に、かつての『ビジネスウィーク』（2009年にブルームバーグに譲渡）の出版元であり、JDパワー（J.D.Power and Associates）の親会社でもあるマグロウヒルの傘下に入っている。アメリカの代表的株式指数であるS&P 500（Standard & Poor's 500 Stock Index、スタンダード&プアーズ500種指数）を算出して発表している。日本の発行体については、1975年に初めて格付けを付与した。1986年に東京オフィスを開設。2013年、アメリカ政府に民事訴訟を起こされた。総額15億ドルを米司法省などに支払うことで和解した。格付けは、発行体の信用力に関する格付け（発行体格付け）と特定の債務に関してその債務者の信用力の格付け（個別債務格付け）に大別される。この格付けの対象である債券発行側から手数料収入を得て格付けを行うというビジネスモデルとなっている。サブプライムローン関連債権などには、最上級であるAAA（トリプルＡ）など高い格付けが行われていた債権が多数存在していた。これらの債権は金融危機に際し、わずか数日にて最上級からジャンク格にまでの格下げが実施された。これにより市場は大混乱に陥り一連の金融危機に際し格付機関の責任も問われる事態となり、格付けの対象である債券発行側から手数料収入を得ているビジネスモデル、不透明性、説明責任、などが問題視され金融危機を引き起こした一角として、米国上院、下院の両院で審議会が開かれ格付け機関の責任が問われる事態となった。その後は、透明性、監督、説明責任の強化にかかる複数の条項が盛り込まれ格付け業界規制が実施されている。以下の格付け定義は、S&P社のサイト（発行体格付け、個別債務格付け）からの引用である。本項のS&P及び以下の4社（の日本法人）が、金融庁長官から指定を受けた指定格付機関である。

出典:wikipedia