行動経済学（こうどうけいざいがく、）、行動ファイナンス（）とは、典型的な経済学のように経済人を前提とするのではなく、実際の人間による実験やその観察を重視し、人間がどのように選択・行動し、その結果どうなるかを究明することを目的とした経済学の一分野である。行動経済学は、心理学と深い関係にある。元々、心理学と経済学は一体のものであり、18世紀頃には経済学者は心理学者も兼ねていたとみることができる。例えば、アダム・スミスは『道徳感情論』（1759年）や『国富論』（1776年）で、合理性と心理面との関係について述べている。20世紀に入っても、ジョン・メイナード・ケインズなどが心理と経済との関係について述べている。その後、20世紀にかけて経済学は経済人を前提としたものが主流となっていったが、その中で、モーリス・アレやダニエル・エルズバーグは、簡単な実験を行い期待効用理論への反例を示した。そうした批判を受け、期待効用理論の代替となる意思決定理論の模索が始まった。やがて、認知心理学の発展もあり、経済学に心理学の知見を取り入れた行動経済学という分野が確立され、研究されるようになった。これが行動経済学の黎明期である。2002年、心理学者のダニエル・カーネマンがノーベル経済学賞を受賞したことで、行動経済学への注目が急速に高まった。カーネマンは故・エイモス・トベルスキーと共に考案したプロスペクト理論が評価された。このとき同時に受賞したバーノン・スミスは、口頭ダブルオークションに始まる実験経済学の手法を確立したことが主に評価された。近年では、心理学や経済学の各関連分野と互いに影響し、派生分野も発展しつつある。ファイナンス理論へ応用する行動ファイナンスや、ゲーム理論との融合を目指す行動ゲーム理論などである。また、神経科学的なアプローチから理論の裏付けを試みる神経経済学も盛んに研究が行われている。日本においては、2007年に行動経済学会が設立された。年に1回の研究報告大会の開催、学会誌の発刊等の活動を行なっている。行動経済学以前の経済学理論の発展は、まず単純な仮定をおき、そこから演繹的に推論を積み重ねていくアプローチが典型的であった。そうしたアプローチにおいて、経済主体にかんする代表的な仮定を通して描かれる人間像を合理的経済人などと呼ぶ。したがって、経済学において「合理的」とは、単に利己的であることを指すものではなく、そういった人間の合理性にかんする仮定を満たすことを意味する。行動経済学では、経験論的な手法でこうした仮定を検証し、必ずしも経済学的な意味で合理的でなくても、より現実に近い人間のモデルを採用する（また、そうして作られたモデルを実際の分析に適用することも、行動経済学の範囲に含まれる。）。例えば経験的に、人は年収が300万から500万に昇給すると喜びを感じるが、同じ500万でも、700万から500万に減給されると悲しくなるだろう。ある合理性の仮定の下では、同じ金額からは同じ効用が導かれてしまい、こうした心理は表現されない。そこで行動経済学のプロスペクト理論では、こうした心理を取り入れ、人が財の変化量に注目するようモデル化されている。従来の経済学の理論は、その合理性を重視し、いかに行動すべきかを示すことを目的とする色が濃い。こうした理論を「規範的理論」と呼ぶ。一方、行動経済学の理論は、実験と観察的事実を重視し、それらについて説明することを主たる目的とする。このような理論を、「記述的理論」と呼ぶ。したがって、両者は理論の目的そのものが異なっており、必ずしも競合するものではないといえる。

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