日本海新聞（にほんかいしんぶん）は鳥取県を中心に、島根県東部と兵庫県但馬北西部（美方郡）を主要な配布地域とする地方紙である。なお、新聞の名称は『日本海新聞』であるが、発行元である会社名は『新日本海新聞社』である。朝刊のみの発行で、発行部数は約17万部（2001年）。鳥取県内におけるシェアは約80%と高い。購読料金は1部即売110円、1か月月極め2,260円。コスト削減を目指して、各地の販売店の店主が通信員（記者）を兼ねて地域ニュースを発信するという独特の方式を実施している。また、「社員全員が拡張員である」との信念の下、記者にも新聞拡張ノルマが課せられている。印刷所は、鳥取市の本社と米子市の西部本社の2か所。また、（結果として頓挫に終わったものの）倉吉市の中部本社でも印刷を実施する試みがなされたことがある。大阪日日新聞との経営統合（後述）後は両紙で一部紙面を共有するほか、日本海新聞主催イベントの記事や鳥取県関連の記事・特集などが大阪日日に掲載されるケースも増えつつある。また、大阪日日の企画による「一日一笑 にちにち川柳」（読者投稿による川柳）は日本海新聞にも大阪日日と同様1面に掲載されているほか、大阪日日が企画し、地域総合面に不定期連載している「関西NOW」も同内容を掲載している。オーナーである吉岡利固の娘婿の田村耕太郎は2002年に政界入りをする前に、編集局長として記者職在職のまま選挙予定候補として署名記事を書き続けたため、公職選挙法で禁止されている事前活動の疑いがあるとして問題となった。現在の料金になる前の購読料金（1部即売80円、1か月月極1995円）は朝刊を発行する全国の主要紙の中で最も安く、そのことは「日本一安い新聞」として販促活動を始め様々な場面でアピールの材料に使われていた。しかし、産業経済新聞社（産経新聞社）が2006年11月1日にSANKEI EXPRESS（サンケイ エクスプレス）を首都圏や関西地区で発売（1部即売70円、1か月月極1,680円）。これにより一時「日本一安い新聞」の座を明け渡したが、同紙は2007年11月1日より1部100円に値上げ。2008年4月には宅配も1か月2,100円に値上げしたため、日本海新聞が再び日本一安い新聞となった。もっとも、そのわずか1か月後の2008年5月1日には当紙も1部即売100円、1か月月極2,200円に値上げしたことから日本一安い新聞ではなくなった。なお、大阪本社で発行している僚紙の大阪日日新聞は従来通り1部即売80円、1か月月極1,995円のまま価格を据え置き、「日本一安い新聞」の座を堅持している。2014年4月1日より、消費税率改定に伴い現行価格に値上げした。なお、大阪本社で発行している僚紙の大阪日日新聞については1部即売90円、1か月月極2,050円に値上げした。日本海新聞の源流は1883年（明治16年）6月28日に鳥取市川端で発行された『山陰隔日新報』である。その創刊号から歴史を数えており1983年（昭和58年）6月、全国でも有数の創刊100周年を迎え、記念特集号の発行や記念事業を行った。『山陰隔日新報』は1885年（明治18年）11月『鳥取新報』と改題。1892年（明治25年）2月『因伯時報』が創刊。米子市にも1907年（明治40年）11月『米城新報』が誕生、1908年（明治41年）4月『山陰日日新聞』と改題。1939年（昭和14年）10月『新報』『時報』『山日』の3紙が合同して『日本海新聞』となった。1943年（昭和18年）の鳥取地震、並びに1952年（昭和27年）の鳥取大火による本社消失中の間も休刊せずに新聞を発行した（なお、『山陰日日新聞』と題する新聞は、戦後の1946年（昭和21年）からも刊行されていたが、これも1963年（昭和38年）に日本海新聞に統合されている）。1958年には産業経済新聞社・日ノ丸自動車等と共に日本海テレビジョン放送を設立した。しかし慢性的な赤字経営が続き、さらに隣県の『島根新聞』が『山陰中央新報』に改題して鳥取県に進出した影響も加わり、1975年（昭和50年）に会社更生法の適用を申請し倒産。一時休刊するも、鳥取県で紳士服や不動産の会社を運営する実業家・吉岡利固（よしおか としかた）のグループが再建スポンサーとなり、受け皿として設立された新日本海新聞社から翌1976年（昭和51年）5月1日に復刊（号数を旧日本海新聞から継承）した。新日本海新聞社は日本海テレビとの資本関係を結ばなかった。2000年（平成12年）4月、兵庫県内の取材体制を強化する目的で従前の但馬版（浜坂支社より発行）に加えて姫路支社を開設し「播磨版」を創刊。しかし、僅か半年後に閉鎖・廃刊している。2000年（平成12年）10月、大阪府で夕刊紙「大阪日日新聞」を発行していた大阪日日新聞社（買収後の2002年（平成14年）10月に社名を「ザ・プレス大阪」に変更）を買収し、傘下に収める。閉鎖した姫路支社のスタッフを移行させ、同紙を大阪府下の地方新聞で戦後初めての朝刊（専売）紙にリニューアルした。2008年（平成20年）2月1日、新日本海新聞社を存続会社として大阪日日新聞の発行会社「ザ・プレス大阪」を吸収合併、新日本海新聞社大阪本社とする。欄外には、その掲載対象地域を示す頁説明がある。鳥取版は単に「＜テレビ＞」だけであるが、但馬版と、大阪日日（大阪本社）はそれぞれ「＜但馬テレビ＞」「＜大阪テレビ＞」と書かれてある1997年10月7日付日本海新聞1面「鳥取発特報」に『境線を廃止したらどうか』という記事が佐伯健二記者の署名付きで掲載された。記事の内容は、米子空港拡張による境線の一部地下化または線路移動工事に際して、「歴史的役割は終えている。『長い間ごくろうさま。ありがとう』とJRにお礼を言って廃止してもらっても、影響は小さいのではないか」として廃止を提案するものだった。記事に対し、翌10月8日に西日本旅客鉄道労働組合（JR連合系、以下西労組）は電話で記事の撤回を要請、これに日本海新聞社が応じなかったため、同月末より西労組は同紙の不買運動を展開した。記事では廃止論の根拠として、境線利用者数の減少を挙げており、その数字として境港駅の乗車人数が国鉄分割民営化時より27％と少ない（419人/日）とし、また1981年の境線の営業係数が698であることを挙げ「厳しい状況は変わってはいないのでは」と指摘した。一方、西労組側は境線全駅での乗降客数は1日平均8000人で、民営化時より増加しているとし、営業係数も300台に回復していると指摘した。これに対し、日本海新聞は署名入りの記者のコラムであり、社の意見ではないとの見解を示している。また、記事を書いた佐伯記者は「10億円単位の赤字路線」であることには変わりないとしている。この不買運動に対して、日本海新聞は「自由な言論を封殺することにほかならない」と反論した。なお、その後同年12月に境線存続へ一定の成果があったとして、不買運動を終結している。

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