アメリカ・イスラエル公共問題委員会（アメリカ・イスラエルこうきょうもんだいいいんかい、The American Israel Public Affairs Committee=AIPAC、エイパック）は、アメリカ合衆国において強固な米以関係を維持することを目的とするロビイスト団体、利益団体である。アメリカにおいて、全米ライフル協会をも上回る、もっとも影響力のあるロビイ団体とする報道もある。AIPACは1953年にカナダ生まれのジャーナリスト、シー・ケネン (I. L. "Si" Kenen) が、さまざまなユダヤ人グループより資金を得て設立した「公共問題に関するアメリカ・シオニスト委員会 (The American Zionist Committee for Public Affairs)」をその前身とする。AIPACのホームページによれば、今日では全米50州に10万人の会員を数えており、また英経済誌エコノミストによれば、AIPACの年間予算は5,000万ドルに上るという。同委員会のホームページによれば、2006年8月現在でのAIPACの政治目標は以下の6つである。AIPACは合衆国議会の議員や議会スタッフたちと定期的に会合をもち、またさまざまのイヴェント（例えば、テロリズム、イスラーム過激派あるいは核拡散問題に関するセミナーの開催、議員らをイスラエル視察旅行に招待するなど）を主催している。その結果、下院議員(2002-2009年)、アメリカ合衆国大統領首席補佐官(2009-2010年)をつとめ、現在シカゴの市長になっているラーム・エマニュエルのような親イスラエルの議員が育成されている。AIPACの活動のうち、例えば以下のものは大きな議論の的となった。AIPACとその米国対外政策への影響度を巡るもっとも包括的な分析は、2006年に発表されたジョン・ミアシャイマー（シカゴ大学政治学教授）とスティーヴン・ウォルト（ハーバード大学・ケネディスクール学部長）による"The Israel Lobby and U.S. Foreign Policy"である。この論文中で両名は、アメリカの中東政策は主として「イスラエル・ロビイ」すなわち「アメリカの外交政策を親イスラエルの方向に誘導しようと精力的に立ち働く、個人および団体のゆるやかな連合体」によって操作されており、AIPACはその中心に位置すること、その結果、アメリカ自身にとって現在の中東情勢は国益に沿う方向ではなくむしろ重荷となってきていることを論じている。同論文はもともと米雑誌「アトランティック・マンスリー」のために2002年に起稿されたが、同誌が掲載を拒否、最終的に2006年3月になり英雑誌「ロンドン・レヴュー・オヴ・ブックス」に掲載されるという曲折を経ており、発表後も賛否両論の的となっている。

出典:wikipedia