司法院（しほういん）は中華民国（台湾）の最高司法機関。現在は院長と副院長を含む15名の大法官により構成されている。院長は、賴浩敏である。副院長は蘇永欽。最終司法判断を下す機関としては、日本の最高裁判所に相当する最高法院や最高行政法院がある。そのため、司法院は形式上、司法行政機関としての性格が強い。大法官は総統が推挙し、立法院が承認する。大法官の任期は8年である。ただし、2003年（民国92年）に任命された8名の大法官（現任院長と辞任した副院長を含む）に限り任期は4年である。再任はされない。大法官に必要な資格は、以下の通りである。しかし、実際には曖昧な規定が多く、実質的な意味がないとの批判も有る。ちなみに、現任大法官にはドイツ留学経験者が多く、アメリカや日本留学経験者がそれに次ぐ。正副院長は当初、大法官ではなかった。しかし、大法官会議に出席していたため、大法官会議の）司法の独立に反するとの指摘がなされていた。ただし、1997年の第4回憲法改正以降、正副院長にも大法官の身分が与えられ、この問題は解決している。司法院の構成員である大法官の職責は、大法官会議（憲法法廷）における憲法解釈と法解釈の統一、違憲な政党の解散に関する審理、総統・副総統弾劾決議の審査に限定され、訴訟の審判は行わない。また、違憲政党の解散審理は、行われたことがない。ただし、台湾では上告・上訴の割合が高く、最高法院や最高行政法院の審議案件数が極めて多く、これら法院における法官（裁判官）の在籍数も多い。そのため、台湾では比較的軽微な案件を除き三審制であるが、最終審での判例にばらつきが出る傾向が有る。これらの要素が合わさり、法解釈の統一や下級法院の判決における法解釈の修正を求めて、大法官会議に持ち込まれる案件も非常に多い。また、下級法院が自らの判断で一旦審理を停止し、大法官会議による法解釈を伺う事も出来る。また、行政院や立法委員（総数の3分の1以上による提案が必要）、かつての国民大会などの国家機関および構成員、地方政府は、裁判を経ずに直接、大法官会議の憲法解釈を要請できる。近年は、与野党の対立が大法官会議に持ち込まれる事も多い。司法院の下には、最高法院を頂点とする普通法院（裁判所）の系統と、最高行政法院を頂点とする行政法院（裁判所）の系統がある。さらに、公務員の懲戒を行う裁判機関も設けられている。台湾の検察機構は、形式上、各普通法院に付属して設置されている。検察機構のトップは、である（「検察総長」とのみ呼称されることも多い）。ただし、実際には法院から独立して動いている。司法院に属する裁判所のほか、「軍法審検機構」（軍事裁判所と検察署）が行政院国防部の中に設けられている。軍事検察署は各法院に対応する形で、検察署が設けられている。（最高軍事法院には、最高軍事法院検察署。各地方軍事法院や分院には、同検察署が設置されている。）司法院の建物は「司法大廈」と呼ばれ台湾の国定史跡に指定されている。現所在地は清代に武廟が置かれており、日本統治時代の1929年に取り壊され裁判所の建設が開始された。工事期間は5年にも及び1934年（昭和9年）に完成した建造物には台湾総督府高等法院、台北地方法院、検察局が設置され、当時の台湾における最高司法機関となっていた。中華民国政府の台湾移転後に、司法院、最高法院（既に移転）が設けられ、1977年には4階部分が増築されて4階建てに増築されて現在に至っている。

出典:wikipedia