特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構（コンピュータエンターテインメントレーティングきこう、、略称: （セロ））は、家庭用ゲームソフトおよび一部のパソコンゲームを対象とする表現の倫理規定の策定及び審査を行う、日本の特定非営利活動法人。2002年6月、社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）の関連団体として設立され、同年10月から審査が開始された。2003年12月には東京都より特定非営利活動法人として認証された。暴力的、性的、反社会的な表現や、言語及び思想に関して独自の倫理規定を策定し、それに基づいて審査されるゲームソフトの対象年齢を決定するのを主な業務としている。CEROの設立以前は、ソニー・コンピュータエンタテインメント（PS・PS2）、セガ（ドリームキャスト）、マイクロソフト（Xbox）、任天堂（GC・GBA）を主とした、各ゲーム機のメーカー（ライセンサー）による独自の基準を元に審査を行っていたが、同内容のゲームでもSCE・セガ・マイクロソフト・任天堂の間で審査の基準に食い違いが生じ、場合によっては内容の修正を余儀なくされることもあった。こうしたメーカー別の基準を統一し、業界団体レベルで執っていくことでゲームソフトに対する批判に応える目的の他、他国より遅れていたレイティングを補完する目的のために設立された。CEROは会員制度をとっており、CEROの目的に賛同して入会した個人および団体を正会員、目的に賛同し賛助するために入会した個人および団体を賛助会員と定義している。事実上国内市場で販売する際にはCEROの審査が強制化しており、当初審査体制に疑問を持つ会社もいたが、ほとんどのメーカーが審査を受けるために会員になっている。レイティングの策定にあたってはアメリカ・カナダの審査団体エンターテインメントソフトウェアレイティング委員会（"Entertainment Software Rating Board"、略称：ESRB）を参考に決定された。審査対象にアーケードゲームは含まれていない。ただし、パーソナルコンピュータのうち恋愛ゲーム、特にアダルトゲームに分類されるものについては、CEROの設立以前から存在するコンピュータソフトウェア倫理機構または日本コンテンツ審査センターによって審査されている。CEROのレイティングには、設立当初からのものと2006年に改正されたものの2種類が存在する。設立当初のレイティング区分には以下の4段階が存在した。また、対象年齢を定めず、教育またはデータベース系に該当し、ゲーム性を持たないソフトウェアには別途「教育・データベース」の区分が与えられた（「教育・データベース」の区分もCEROの設立当初から想定されていた）。2003年には体験版に表示される「CERO規定適合」、販促物などに表示される「審査予定」が設けられた。これらについては後にCEROの審査を受ける予定または進行中という意味がある。2006年2月17日、社団法人コンピュータエンターテインメント協会が、同年3月以降の審査分からこれまでのレイティング区分を変更することを発表した。これまでの区分では対象年齢以上推奨にとどまり、販売および頒布に対しては明確な制約は加えられていなかったが、神奈川県知事松沢成文（当時）らがグランド・セフト・オートIIIを有害図書に指定し、さらに神奈川県や東京都をはじめとする地方自治体の要請から、レイティング区分を見直し、これまでの「18才以上対象」を分割し、「Z（18才以上のみ対象）」と「D（17才以上対象）」の2区分を新たに設けた。「Z（18才以上のみ対象）」に区分されたゲームソフトは流通業界・販売店による自主規制により、その年齢に満たない者への販売及び頒布を禁ずると共に年齢の確認を要することとし、青少年保護育成条例においても有害図書扱いとされるようになったことに加え、CESAが行った「CERO年齢別レーティング制度の第4回実態調査結果」（2010年3月）により、保護者（第三者）が「Z（18才以上のみ対象）」区分のソフトを代理で購入するようになったと指摘されたため、「保護者がプレイするために購入するのか」を確認するなどの対応もとられるようになっている。2009年9月現在、条例が施行されている46都道府県中13府県で団体指定されている。それ以外の区分についてはこれまで通り年齢に関わらず購入には問題ない。コンビニエンスストアや一部の量販店（トイザらス、イトーヨーカドーなど）ではZ区分については取り扱わない方針を取っている店舗もある。改訂にともない、改訂以前に発売された「18才以上対象」に区分された一部のゲームソフトは、暴力や犯罪などの表現とその度合いにより「18才以上のみ対象」あるいは「17才以上対象」のいずれかに分けられた。また、区分を分かりやすくするため、対象年齢の数字からA・B・C・DおよびZの英文字を大きく出す形に変更され、さらにパッケージの背表紙部分には区分ごとに異なる色も設けられた（以下の表の通り）。また、「教育・データベース」および「審査予定」のものに対しては、以前のレイティング制度から変更はされていない。また、背表紙の区分部分の背景色も用意されていない。CEROの倫理規定（第7条および別表3）には（直接・間接的な）性行為・性器の描写や、過度に暴力的、反社会的な言語、思想、差別表現に対しては「禁止表現」と定め、それに該当する表現が含まれる場合はレイティングを与えられない。審査を受けていないゲームを販売店が取り扱うことはほとんどないため、CEROからレイティングを受けられないゲームはほぼ販売不可能になる。日本国外で開発されたゲームソフトをローカライズする際、ある程度表現を修正してからCEROの区分を受けて発売されることがある。事例としてはRockstar Gamesが発売し、日本ではカプコンによって発売されたグランド・セフト・オートシリーズ（IIIからバイスシティ・ストーリーズまで）は、CEROの倫理規定に基づきいくつかの機能の削除や仕様変更を行ってからローカライズされたが、それでもなお「18才以上のみ対象」に区分されている。また、ベセスダ・ソフトワークス／ゼニマックス・アジアによってローカライズされたFallout 3にも同様の規制がなされており、この中で特に核についての表現に問題があることが新たに明らかになった。核兵器や放射線（放射能）の描写に関しては、全てがCEROの禁止表現になっているわけではなく、事例としてエースコンバット5については、核弾頭の起爆場面が描写されているシーンが、さらにZEROにおいては、実際のゲームプレー中にあらかじめ敵軍が仕掛けた核弾頭が起爆するイベントがあり、シーンカットにおいても前作と比べてより詳細な描写がなされている。しかし両タイトルともCEROのレーティングでは「A（全年齢対象）」に区分されているため、戦争や兵器に対しては（日本国外と比して）比較的寛容になっている（ESRBでは核兵器に関する表現はチェック対象であるため「T（13歳以上対象）」に区分されている）。2011年になって東日本大震災と福島原発がメルトダウンを起こしたことで、「Brink」にあるメルトダウンを起こすミッションが削除されている。外国製のタイトルの中には一部の店舗では取り扱わない方針であることから販売面で不利になるため、「Z」区分を回避するよう過激な表現を削り、「D」区分に引き下げてでも販売の裾野を広げる例もあり、エレクトロニック・アーツから発売されたJUST CAUSE ビバ・レボリューション（「Z」区分）の続編で、スクウェア・エニックスによりローカライズ・発売されたJUST CAUSE 2は、一部の表現を変更して「D」区分で発売している。それ以外にも、（国産・海外産を問わず）「過度な残酷表現」が多く含まれ、「18才以上のみ対象」の範囲でも修正が困難なため、国内での販売が不可能なゲームを多く出したことで、結果的に日本市場では発売されないソフトもある。「（CEROの規制が厳しい）日本市場だけに合わせて手直しするよりは、むしろ最初から投入しない」という方針をとる外国メーカーもある。国内メーカーでも、最初から外国市場を前提にし、国内市場投入をほぼ考えていないゲームを製作するメーカーも存在する。上記とは別に、ゲームに含まれているいくつかの表現をアイコンにして明示させるのがコンテンツディスクリプターアイコン（単にコンテンツアイコンとも）であり、パッケージの裏面に記載されている（ニンテンドーeショップ、PlayStation Storeや、一部の公式サイトでも対象年齢とともに併記している場合がある）。2004年4月から設けられ、全年齢対象および教育・データベースを除いた区分には必ず明示される。コンテンツディスクリプターアイコンには以下の9種類がある。アイコンのデザインは公式サイトを参照。これらに抵触すると認められた表現があれば、該当するアイコンが与えられる。ただし、ソフトによっては以下の例のようにコンテンツアイコンの表記順が上記の通りでない場合もあり、表記の順番と根拠や意味については公表されていない。また、発売時期やレーティングの違いにより、同一タイトルであってもハードごとでコンテンツアイコンが異なるケースもある（水の旋律、11eyes CrossOverなど）。なお、過度な悪印象を与える暴力、犯罪などの表現を含むソフトが指定の対象となる「Z」区分ソフトに対しては「暴力、犯罪」またはいずれか一方のみしか与えられていない。（旧）18才以上対象から「Z」区分に変更されたソフトは、全て新基準への移行の際にコンテンツアイコンが「なし」に変更されている。審査員には公平かつ偏向を防ぐことから、20歳以上で、かつゲーム関連企業に携わらない者であれば応募できるようになっている。審査の手順はのようになっており、早ければ発売予定日の2〜3ヶ月前に審査を終了、遅くても1ヶ月程前までに審査を終了し、対象年齢が発表される。ゲームソフトの審査を依頼する側は審査料金を支払う必要があり、正会員10万円、賛助会員5万円となっている。非会員の場合でも審査は可能であるが、会員の3倍の30万円となる。『メルルのアトリエ 〜アーランドの錬金術士3〜』のCEROレーティングは「A」（全年齢対象）と指定されていたが、2011年7月27日に「A」区分では不適切な箇所があったこと、制作販売したガストが審査の際その箇所について提示していなかったことが指摘され、ガストに対して懲戒処分およびレーティングの再審査を行うこととなり、ガストは再審査の期間中における出荷を停止した。翌々日の29日にはレイティングが「B」に引き上げられ、「セクシャル」のコンテンツディスクリプターアイコンが追加されたことが発表された。具体的にどのような内容が問題となったのか公表されていないが、同作のキャラクター画像を担当した岸田メルは自身のTwitter上で、作中における男性キャラクターの入浴シーンに、男性の臀部を晒す表現があったことに問題があったという見解を示している。「Z（18才以上のみ対象）」の区分を除いて購入に対する制限が設けられていないため、「D（17才以上対象）」以下に区分されるゲームソフトはその年齢を満たしてなくても購入し遊ぶことができる（販売店によっては、「D（17才以上対象）区分までならどなたでも購入可能」と、その旨を告知していることもあるほか、コンビニや一部の量販店では「Z（18才以上のみ対象）」の区分を取り扱わないところもある）。現在家庭用ゲームハード向けのソフトでは任天堂・SCE・マイクロソフト共にCEROのレーティングを受けていないソフトの発売を認めていないためCEROによる審査は事実上必須となっているが、ニンテンドー3DSのニンテンドーeショップで配信されているソフトの一部（内容的にゲームといえないものが該当）にはCEROのマーク表記がなされていない。またPC用ゲームソフトの場合、一般向けのソフトであってもCEROの審査を受けずに発売に至るソフトも存在する。

出典:wikipedia