石井 照久（いしい てるひさ、1906年（明治39年）11月23日 - 1973年（昭和48年）7月16日 ）は、佐賀県出身の日本の法学者。東京大学名誉教授、成蹊大学長、中央労働委員会委員長（第6代）。法学博士。専門は商法・労働法。戦後の民事法学の基礎を築いた法学者で、現代民事法学の学祖と呼ばれる。佐賀県小城市出身。生家の石井家は佐賀藩の重臣の家柄で、初代藩主鍋島勝茂の従兄石井忠明の次男忠正（小城藩士）の子孫とされる。父は台湾総督府法務部長をつとめた石井為吉。兄に石井悟一陸軍中佐がいる。戦後はGHQの占領行政下の法制審議会商法部会委員として、アメリカ会社法の制度を大幅に導入した商法改正を主導した。司法試験考査委員や第6代中央労働委員会委員長、人事院参与等を歴任した。著書に『海商法』『商法総則』『労働法総論』『海商法』『会社法』などある。商法主要分野を網羅した体系書である「商法Ⅰ～Ⅶ」(勁草書房)の一部は石井の死後、弟子の鴻常夫により補訂されている。 ノンフィクション作家で、拓殖大学客員教授の関岡英之は外孫にあたる。なお、門下生には、商法では鴻常夫らが、労働法では保原喜志夫や花見忠らがいる。

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