草加松原団地（そうかまつばらだんち）は、埼玉県草加市にあった旧・日本住宅公団造成のUR賃貸住宅。1962年（昭和37年）に入居が開始され、完成当時、東洋最大規模と言われたマンモス団地であった。老朽化したため順次コンフォール松原として建て替え事業が行われている。団地はA地区〜D地区に区分されており、西側は国道4号に面し、東側は、東武伊勢崎線松原団地駅に隣接している。第1期の入居募集は1962年12月15日から1963年2月末にかけて実施されたが、780戸の募集に対して、10,725件の応募が集まった。全住居5,926戸の内訳は、1DKが1,376戸、2DKが2,208戸、3K及び3DKが1,680戸、テラスハウスが659戸である。また、入居開始時の家賃は8,000円～16,000円に設定され、家族収入が家賃の5.5倍以上であることが入居条件とされていた（参考までに厚生労働省による1962年時の大卒初任給は17,800円である）。会社役員や官僚なども居住したため、朝の通勤時間帯には迎えのハイヤーが列を作る光景も見られた。各地区には商店街も存在するが、居住者の高齢化や生活スタイルの変化により、近年は閉店する店も多いようである。また、団地内敷地は水田地帯を開発した低地帯で1970年代以降、台風や大雨によって伝右川の水位が増すと、しばしば冠水被害をうけていたが、1984年（昭和59年）の神明排水機場、1985年（昭和60年）の伝右川排水機場の稼働以降、冠水被害は激減した。更に、東京外環自動車道の建設に併せて、1996年（平成8年）に綾瀬川放水路が整備されて以後、大きな冠水は起きていない。草加松原団地は都市再生機構による建て替え事業の対象となっている。UR、草加市、獨協大学、民間事業者との連携のもとで良好な都市型住宅地として調和のとれた市街地形成を図り、快適でゆとりある都市空間を創出することとしている。2003年3月に第1期事業が開始され、当初の計画では2015年（平成27年）までに建て替えや民間デベロッパーへの分譲等により、全ての再開発が完了する予定である。建て替えの完了した区画のうちUR賃貸住宅についてはコンフォール松原と名を改めている。松原団地駅西口からD地区までを朝日自動車越谷営業所が路線バスを一部循環で運行している。松原団地駅西口駅前が再開発されるまでは、比較的交通量が少なかったためバスはほぼ定時で運行していたが、朝夕は交通量が増えまれに遅れる事がある。

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