配当（はいとう）とは、金銭等を「割り当てて配ること」あるいは「割り当てて配られたもの」をいう。会社や保険、ギャンブル（賭博）、破産手続き、民事執行手続き等で用いられる。配当とは、社員（株主）が利益配当請求権（剰余金配当請求権、1項1号、621条1項）に基づいて受け取ることができる利益の分配のことである。一般に配当という場合には現金によって支払われる現金配当を指すが、現在の株式分割を、株式による配当（株式配当）と表現していたこともあった。会社法においては配当財産が現金以外である場合が存在すること（現物配当）を明示的に認めているが、株式、社債及び新株予約権は除かれている（1項1号、4項）。かつては、現金配当のかわりに株式（新株）自体を配当として株主に配ることもあった（1990年頃のにっかつなど）。これを株式配当という。これは、資本構成上は、いわゆるかつての無償増資、現在で言えば小幅な株式分割と同じことであり、一株当たり利益は当然薄まり、株価は下がるので、実質的にはあまり意味がないものであった。単位株制度導入以後は、実質的になくなった。配当は、会社の利益を源泉として支払われるものであるため、その金額は一定ではない。赤字で利益のない期や、あっても少なく内部留保を厚くしたい場合には無配、すなわち配当が支払われない場合がある。株式会社においては、無配になる場合も含め、配当の金額は株主総会の決議によって決定される（454条1項）。ただし以下の二社の場合には、定款で定めることによって株主総会ではなく、取締役会によって配当を決定することが可能になる。株式会社の純資産額が300万円を下回る場合には、剰余金の配当は出来ない（）。利益配当の上限額（剰余金の分配可能額）は、純資産額から資本の額、資本準備金及び利益準備金の合計額、その決算期に積み立てることを要する利益準備金の額、その他法務省令（会社計算規則）に定める額を控除した額である（、など）。この限度を超えた配当は、俗に蛸配当と呼ばれる違法なものであり、返還請求の対象となる（）。計上している利益の割に配当金が少ない企業は、外国からの企業買収（M&A）のターゲットとされることが多い。対抗策として、配当金の増額が行われることもある。単元未満の株を所有していても議決権は得られないが、配当は単元未満の株に対しても支払われる。近年、株主価値を上げるため上場企業が積極的である。これは会社法が改正で、外国資本の買収が容易になることから買収防衛策の一環として行われている。中間配当とは、事業年度を1年とする会社（取締役会設置会社）が、事業年度中につき1回に限り一定の日を定めてその日における株主に対して取締役会の決議により行う金銭の分配をいう（5項）。これをなすには定款の定めが必要となる。生命保険・損害保険において配当とは、契約者が支払った保険料のうち、実際の保険運営において生じた余剰を契約者に返還するものを言う。保険株式会社では契約者配当と呼ぶのに対し、保険相互会社では社員配当と呼ぶ。生命保険の場合、配当は以下の5つに区分できる。ただし、1990年代〜2000年代には予定利率（当初見積もった資金の運用利率）を下回る運用環境が続いたことから、配当金がほとんど支払われない場合も多かった。そのため当初より配当を支払わない事にし、その分保険料額を引き下げた「無配当保険」や、利差配当に関してのみ配当を支払う「利差配当保険（準有配当保険）」も現れている。なお、本来は配当金が支払われるべきはずである契約であったにも関わらず、不当に支払われなかった事案が一部の保険会社で明らかになっている。ギャンブルにおける的中に対しての払戻を配当と呼ぶ。払戻金の事を配当金とも呼ぶ。配当金を決める方式には2通りあり、それぞれと呼ばれる。日本の公営競技における投票券およびスポーツ振興くじではパリミュチュエル方式が採用され、配当金（払戻金）は、的中券100円分に対する金額で表現される。破産手続きにおける配当とは、破産者の財団を換価して得られた金銭を、破産債権者にその債権の額に応じて分配することをいう。民事執行手続きにおける配当とは、債務者の財産を換価した後、その売却代金を各債権者に対し分配することをいう。債権者が2人以上で、かつ売却代金で各債権者の債権及び執行費用の全部を弁済することができない場合に実施される（民事執行法84条1項）。

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