番組販売（ばんぐみはんばい）とは、放送事業者または番組制作会社などが、制作した放送内容（番組素材）を販売すること。日本では「番販」と略して称されることもある。英語ではシンジケーション（Syndication）と称される。番組および素材も著作権法に基づく「著作物」であるため、（著作権の保護期間が許す限り）各放送事業者や番組制作会社などはこれを第三者に販売し、利益を上げることができる。「ネット受け」なども番組販売になるが、日本では通常、記録媒体（磁気テープ、光磁気ディスク、フィルムなど）によるものを示す。放送事業者同士（キー局・ローカル局間など）での売買においては、「番組交換基準」すなわち記録媒体や記録の方法などについて取り決めがなされており、テレビではD2-VTR用テープやHDCAMテープなど、ラジオではオープンリール用の6ミリテープやMOなどを用いて販売される。一般への販売については各放送事業者や番組制作会社などの判断により行われる。番組販売は普通の買い物と変わらず、ネット局が「放映権料」などの形で制作局に支払う形となっている。以前、ここに「制作局がネット局に金を渡す」と説明されていたが、それは誤りである。(詳細：各テレビ局のホームページの番販説明ページより)製作委員会側やテレビショッピングの運営会社などが放送局の番組枠を買い取り、放送する形態も存在する。しかし、この手法について、特にローカル局で多く放送されるテレビショッピングや、「インフォマーシャル」と呼ばれるものは「広告放送と変わらない」として問題化しており、総務省はこれらを「広告放送」とみなし、一定の割合以上になった場合は放送局の免許を取り消したり、免許申請を受け付けないとする方針に転じた。売られている番組を購入するか、否かはあくまでも各放送局が予算を見ながら判断するため、売る側が最初から売り先絞り込みを決めているというわけでなければ、全国をカバーすることができないリスクが常に存在する。このため近年のテレビデジタル化や衛星放送の普及に伴い、売る側が全国での放送を希望する場合、売り先を地上波のテレビ局ではなく、衛星波のテレビ局に切り替える動きが出てきている。衛星放送には衛星と機材を揃えればほとんどの市・町・村で試聴できる強みがあるため、ローカルスポンサーの確保に苦労する地上波テレビ局側やコンテンツ確保に苦労する衛星放送局側と、より少ない経費で確実に全国をカバーしたい売り手側との思惑が一致すれば、地上波から衛星波への移行が行われる。

出典:wikipedia