東京佐川急便事件（とうきょうさがわきゅうびんじけん）は、自由民主党・経世会の金丸信会長が、佐川急便（本社所在地・京都市南区）側から5億円のヤミ献金を受領したとし、1992年10月に衆議院議員辞職に追い込まれた汚職事件。"※皇民党事件も参照"東京の高級料亭で金丸信が石井に面会し、「私が彼（石井）と会ったのは感謝の気持ちからです。もちろん、よくないとはわかっていましたが､ともかくそうしたのです。」と言ったという。莫大な債務を負うことになった東京佐川急便は、倒産寸前となり、親会社の佐川急便に吸収された。"※一六戦争も参照"ただ、他の大物議員や闇資金ルートは、解明されないまま事件は、闇に葬られた。竹下登は、渡辺広康とホテルで会談したことは認めたが、「私という人間の持つ一つの体質が今論理構成されましたような悲劇を生んでおる、これは私自身顧みて、罪万死に値するというふうに思うわけでございます。」と不明瞭な言動を述べ、明確な回答をしなかった。自民党は、社会党の筒井信隆・吉田和子、の安恒良一（比例代表）ら11名の野党議員を証人喚問を要求し、対抗した。だが、泥仕合を続けただけで終わった。自民党・社会党に対して、疑惑が持たれた重大事件だったが、真相が明らかにならなかった。この事から既成政党への批判の声が高まり、政治不信が深まった。金丸の失脚により、梶山静六が自民党幹事長に就任。小沢一郎は非主流派になり、羽田孜・渡部恒三と共に経世会を離脱し、「羽田グループ」を旗揚げした。1993年6月18日、宮沢内閣は、社会党・公明党・民社党・社会民主連合から不信任案を提出された。羽田派を中心とする小沢一郎・羽田孜・渡部恒三、奥田敬和、石井一、藤井裕久、熊谷弘ら自民党議員39名が賛成し、不信任案が255対220で可決。宮沢内閣は、日本国憲法第7条第3号により衆議院を解散、第40回衆議院議員総選挙が行われることになった。"※椿事件参照"宮澤喜一内閣は総辞職し、1955年の鳩山一郎内閣から38年渡り続いた55年体制は幕を閉じた。猪瀬前知事辞職の原因に近い疑惑であった為、他の対立陣営から追及された。細川護熙側は、証拠を公表し、都知事選挙に臨んだ。細川護熙を追及した元自民党の参議院議員村上正邦会長に拠れば、佐川急便からの借り入れ問題は「デッチ上げ」だったという。自民党は「細川が借入金を佐川にしっかり返済していた」ことを知っていた。しかし、「倒閣できる」と考えた為、参議院の予算委筆頭理事という立場を用いて、細川護熙を国会で追及した。また「(無実を)証明する貸し付け記録」も出てきていたが、「(佐川急便に)借りっぱなしになっている自民党の大物たちの名前が(貸し付け記録に)連なっていた」為、出せなかったとある。この事件は当初、「佐川急便事件」と呼ばれることが多かった。だが、2001年に奈良県において、再び佐川急便が関係する贈収賄事件が発生した。そのため、奈良の事件を「奈良佐川急便事件」、当事件を「東京佐川急便事件」と呼ぶようになった。

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