信濃毎日新聞（しなのまいにちしんぶん、）は、長野県の地方新聞である。また、同紙を発行する新聞社の名称でもある。朝刊と夕刊を発行しており、発行部数は約44万5000部、県内購読率は57パーセント（2014年上半期時点）。通称は信毎（しんまい）。1873年7月5日に長野新報として創刊。1881年より現在の題号となる。戦前は山路愛山、風見章、桐生悠々などが主筆を務めた。1975年頃までは長野市などの北信地方偏重の影響があり、現在も南信地方、とりわけ名古屋の影響が強い飯田市・下伊那郡・木曽郡では中日新聞が普及している。1991年からはアメリカ合衆国ミズーリ州のセントルイス・ポストディスパッチ紙と提携している。2014年3月24日（月）の朝刊から、1ページ12段（従来は15段）1行13字に変わった。外交問題に関して、アメリカン・グローバリズムに異議を唱える記事が掲載される事がある。安倍晋三総理大臣の靖国神社参拝に対して批判的である。社名を「信濃毎日新聞」と名乗ってはいるが、毎日新聞社とは資本・協力関係共に一切無い。その一方で、朝日新聞社との関係は強く、2005年2月から2014年3月までは中馬清福（2001年まで朝日で政治部次長・論説主幹・代表取締役専務などを歴任）が主筆を務めていた。また、信毎は長野朝日放送（テレビ朝日系列）に出資する一方で、長野県内での競合局である信越放送（テレビはTBS系列、ラジオはJRN・NRN系列）にも朝日新聞社とともに株主に名を連ねている。現在でも両社が信越放送への出資を続ける背景には、かつて社長を務めた創業一族・小坂徳三郎が朝日新聞社に勤務経験があり、徳三郎夫人が朝日新聞社社主の村山家と縁戚であることが挙げられる。ちなみに、現在の信毎会長・小坂健介（参議院議員小坂憲次の実父・善太郎の従弟）も、かつて朝日新聞社で勤務。憲次は、信毎および信越放送の大株主である。また、全国47都道府県のうち長野県のみでまだ制定の無い青少年保護育成条例の制定については批判的である。前述のように、小坂一族が大株主、その中でも憲次は自民党所属の現職国会議員ということもあり、長野県政に関しては自民党寄りの報道が目立つ。5期20年に渡って県政を担った吉村午良元長野県知事時代には、自民党系の県議会与党であり大政翼賛会とも揶揄されていた県政会（現在は解散）寄りの立場を取っていた。そのため乱開発による莫大な県債発行や北信に偏った開発、また1998年長野オリンピック誘致での国際オリンピック委員会への買収疑惑については、ほとんど批判的な報道が行われなかった。また、知事や政治家の失言などもほとんど報道されず、オリンピック時に批判を浴びた吉村知事の「ミズスマシ」発言を始めとした失言の数々は、東京から取材に来ていた全国紙の記者が居たため公になったと言われている。それゆえ県政の御用新聞と呼ばれ、ジャーナリズムが果たすべき権力への監視を放棄していたとの批判がある。また憲次と選挙区で競合する元衆議院議員田中秀征に関しても冷淡といわれ（憲次の父、善太郎と旧選挙区が同じで、初当選のとき善太郎は落選したためと考えられる）、共同通信が全国に配信した秀征のコメントが掲載された記事を、信濃毎日新聞は全国の地方紙各紙の中で唯一掲載しなかったという。2000年代前半に長野県知事を務めた田中康夫については、初当選した直後こそ一挙手一投足を逐一注目して報道していたが、「脱記者クラブ宣言」により記者クラブが廃止されて以降、全ての面で一貫して批判を繰り返していくことになる。この姿勢を端的に示すものが、2007年3月に信濃毎日新聞が大々的に報道した公文書破棄事件（康夫が後援会元幹部による働きかけを記録した文書を破棄するよう指示を出したとされている）である。これは百条委員会で証言していた岡部英則元経営戦略局参事の発言に基づいているが、他の証言者の発言と矛盾していることから読売新聞などは信憑性が低いと判断しており、信濃毎日新聞の突出した報道姿勢が目に付くこととなった。長野県で高いシェアを占める信濃毎日新聞の執拗な批判報道が、康夫の知事としての支持率低下・3期目選挙落選の要因となったとされている。2007年9月3日、長野地方検察庁は百条委員会によって告発された康夫の「公文書毀棄幇助容疑」に対し、「嫌疑なし」で不起訴処分とした。また同時に「公文書毀棄容疑」などで告訴されていた当時の下水道課長ら2人も、「嫌疑不十分」で不起訴処分とした。長野県議会との関係では、2008年6月から県議会議員の政務調査費問題を取り上げた。内容としては、下伊那郡選出の県議会議員が2007年度の収支報告書に「ヘアブラシの購入代金（504円）を茶菓子代として記載した」「県政報告会での茶菓子代（1,050円）として報告したもののうち、320円分は開催日翌日付の領収書であった」、さらに2006年度の収支報告書では、「仕出し弁当屋に支出した10,000円を茶菓子代として記載した」といったものであった。この記事を受け、県議会議員は誤りであったとして収支報告書を訂正した。しかし信濃毎日新聞は追及をやめず、仕出し弁当屋に支出した10,000円については、『領収書のただし書きにあった「味おにぎり100ケ分」の記述が消されていた』、また『あて先が「○○党」だったものが「○○党県議団」と加筆されていた』ことについて「改ざん」であると報道した。その結果、県議会議員はこの記事が出た当日に「生き恥をさらすことはできません」という遺書をのこして自殺した。結果として信濃毎日新聞は、10,824円の問題で一人の県議会議員の命を奪うこととなった。テレビ部門がJNN、ラジオ部門がJRN・NRNの各系列に加盟する信越放送（SBC）では、信毎ニュースのタイトルや「協力 信濃毎日新聞」のクレジットを入れて放送しており、両社は親密関係にある。また信越化学工業の兄弟会社でもある。文部科学大臣を歴任した参議院議員の小坂憲次一族が創始者、大株主である。また、他の県内民放局であるFNN・FNS系列の長野放送（NBS）やNNN・NNS系列のテレビ信州（TSB）、ANN系列の長野朝日放送（abn）にも出資している（2005年3月現在、日本民間放送年鑑2005年度版より）。以下の記述は朝刊掲載分についてであり、長野県内全共通。以下の記述は朝刊掲載分についてであり、長野県内全共通。通称として「社」を付け「信濃毎日新聞社」と呼称される場合もあるが、登記上の名称は新聞名と同じ信濃毎日新聞株式会社である。

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