気象情報（きしょうじょうほう）は、気象庁が発表する防災気象情報の一つ。気象注意報・気象警報の前段階として注意を促したり、注意報・警報に補足的な情報を加えることを主な目的とする。そのほか、少雨や高温・低温、梅雨入りや梅雨明けなど、長期的におこる気象現象についてその時点の情報を提供することもある。注意報などと同じく、地方自治体や各機関へも伝えられ、災害への対策に役立っている。住民は気象庁のウェブサイトや報道によって情報を得ることができるが、注意報・警報ほどは周知されていないのが現状である。以下のものがある。「強風と高波及び高潮に関する○○県気象情報」「大雨と雷および突風に関する全般気象情報」「長雨と日照不足に関する○○県気象情報」のように、複数同時に発表される場合もある。上記以外に、以下のように別格として扱われる情報がいくつかある。雷注意報の発表期間中に、突風（竜巻・ダウンバースト・ガストフロントなど）の恐れが高まったことを知らせて雷注意報を補完する目的のもの。ナウキャスト（現在進行予報）の「竜巻発生確度ナウキャスト」とリンクしており、竜巻発生確度ナウキャストで発生確度2となった府県に発表される。大雨注意報（土砂災害）・大雨警報（土砂災害）の発表期間中に、土砂災害（土石流・急傾斜地崩壊）発生の恐れが高まったことを知らせて注意報・警報を補完する目的のもの。気象庁と都道府県が共同で発表するもので、各都府県及び地方毎である。地域により基準が異なり、土壌雨量指数（5kmメッシュで地盤の特性や過去数日間程度の降雨量を考慮した指数）、起算時点から過去1時間の雨量、各地の土砂災害の発生履歴を総合的に勘案している。中期予報に基づいて早期に顕著な気温異常の注意喚起を行う目的のもの。起算日の5 - 14日後の気温が平年よりも「かなり高い」「かなり低い」確率が30%以上の場合に発表される。東日本大震災による電力危機で節電運動が推進されている状況下において、過度な冷房等の抑制による熱中症防止を主な目的として、2011年夏季以降導入されている。2011年は電力危機の可能性が低い北海道と沖縄県は対象外であったが、2012年夏季は全都道府県が対象となった。住民は主として報道によって気象情報を得ているが、その仕方は報道機関ごとに異なっている。テレビ放送による報道の場合、NHKなどでは、「気象庁では、○○に関する（気象）情報を出して、警戒するよう呼びかけています」などと言うことが多い。しかし、民放ではよく「気象庁は○○の恐れがあるとして警戒を呼びかけています」のように、あえて「気象情報」という語を避けた表現が使われている。これは、気象情報が天気予報とほぼ同義に使用されているため、混乱を回避するためと思われる。なお、梅雨入り・梅雨明けに関しては、「気象庁は○○地方が梅雨入りしたと発表しました」「気象庁は○○地方が梅雨明けしたものとみられると発表しました」と、どの報道機関も気象情報として発表されたことが分かる表現を用いていない。

出典:wikipedia