騒音（そうおん、noise pollution）とは、騒がしくて不快と感じる音のことである。日本では環境基本法で典型7公害の1つに定義されており、環境基準が設定されている。また、騒音規制法では、特定施設を使用する事業場や、特定建設作業に規制基準が設定されている。統計上2007年（平成19年）度の日本全国の騒音苦情の件数を発生源別にみると、工場・事業場に係る騒音が最も多く、次いで建設作業騒音となっている。また、2014年（平成26年）度には総務省における公害苦情調査において、件数が大気汚染を抜いて最多事例となった。東京都環境局では、生活騒音として次の5つを分類している。騒音の大きさは、周波数特性を踏まえ音圧レベルを補正した騒音レベルを用いる。騒音レベルの単位はデシベル (dB)。かつては単位に「ホン」も用いられていたが、日本では計量法により1997年9月30日に廃止された。航空機騒音の場合は、騒音レベルを元に時間帯などを考慮して再計算された指数「WECPNL」が用いられてきたが、国際的な状況等を受けて2013年4月1日からLden（註：denは下付文字である）に移行した。人の耳に直接聞き取ることのできない低周波域の音(低周波音)による騒音は、低周波騒音と呼ぶ。シンガポールでは日・時間帯・区域によって許容されるdB数が環境省（NEA）によって定められている。騒音は人の心理に多大なる悪影響を与え、あさま山荘事件や日大紛争での利用例がある。古くは1974年のピアノ騒音殺人事件から2005年の騒音おばさん（奈良騒音傷害事件）にかけて、現在もなお続く問題である。店舗や住宅街における商業宣伝の拡声器使用について、1989年（平成元年）の旧環境庁の通達により、各都道府県に条例によって音量や使用方法の規制が設けられている。近年、住宅街を巡回する廃品回収車や移動販売車が増加していることから拡声機に係る騒音苦情の件数が増加傾向にあり、2009年度には前年比27.7％増と急増している。近年では保育所や幼稚園、小学校など幼児・児童を預かる施設に対して「子供の声がうるさい」などの苦情が近隣住民から寄せられる事が増えており、中には裁判にまで及ぶ事例もある。日本以外でもドイツで同様に子供の声が騒音だと問題になったが2011年5月26日、ドイツ連邦議会において『「連邦イミシオン防止法を改正案」乳幼児、児童保育施設及び児童遊戯施設から発生する子どもの騒音への特権付与』を可決した。これ以前にもベルリン市など自治体レベルで同様の条例が可決している。

出典:wikipedia