日本国民救援会（にほんこくみんきゅうえんかい）とは、日本の人権・法曹団体。略称は国民救援会がよく使われる。冤罪事件や警察など権力による人権侵害・政治弾圧事件の被害者その他労働事件等の被害者を救済、支援する活動を行っている。日本共産党系の団体とされる。冤罪とされる事件の支援に関しては、足利事件、布川事件、袴田事件、御殿場事件や、痴漢冤罪、東電OL殺人事件の元被告も支援している。狭山事件に関しては、冤罪として当初は支援活動を行っていたものの、部落解放同盟との関係悪化から、1975年以降自由法曹団の弁護士と共に活動を止めている。言論弾圧に反対する運動としては、2004年、葛飾区内のマンションの戸別ドアポストに、日本共産党の葛飾区議団だより・東京都議団ニュース・区民アンケートなどを配布していた男性を住居侵入として逮捕・起訴した葛飾政党ビラ配布事件の支援などがあげられる。日本国民救援会（再審・えん罪事件全国連絡会による）が冤罪が指摘される事件で支援した事件の一覧。無罪が確定した事件については"斜体"で表示している。なお、事件名については日本国民救援会の発表しているものと違う場合がある。日本国民救援会が支援している民事裁判の一覧。賠償が決まったもの、和解が成立したものについては"斜体"で表示している。

出典:wikipedia