夕張市石炭博物館（ゆうばりしせきたんはくぶつかん）は、北海道夕張市高松7番1号にある博物館。石炭の歴史村の整備に合わせてその中核施設として1980年（昭和55年）7月に開館したもので、1970年（昭和45年）開設の夕張市郷土資料館（後に夕張市炭鉱資料館に改称）を前身としている。北海道の明治期以降の基幹産業となった石炭産業を、石炭と炭鉱のテーマに分け、石炭の生成から開発、利用など技術や労働、生活を実物の資料、坑道、石炭層などから紹介している。旧北炭夕張炭鉱天竜坑を利用した採炭現場の動態展示など石炭産業関連としては世界でも有数の博物館である。2013年（平成25年）に「郷土文化施設」となり、観光施設から文化施設に行政上の扱いが転換された。入場無料。夕張で採取されたアンモナイトの化石など約250点の標本がある。2016年からリニューアルを予定している。全盛期の北炭夕張炭鉱地区のパノラマ模型、炭鉱住宅の模型や、内部の再現。その他、生活関連資料を展示する。外観は1920年（大正9年）に北炭により建設された夕張工業高校校舎（鉱滓煉瓦造）の外観を模している。施設の老朽化により2013年11月4日付けでの夕張リゾートより指定管理者返上・閉鎖が予定されていたが、その後も存続している。石炭博物館とは別料金となっているが、先に石炭博物館の入館券を購入すれば無料で見学できる。石炭輸送や市民の足となり活躍した夕張鉄道14号機・客車ナハニフ151、三菱大夕張鉄道4号機の他、国鉄夕張線や北炭真谷地専用鉄道の関連資料も含め、保線車両、車両部品、駅備品、模型、映像などにより展示している。2008年（平成20年）10月末に夕張リゾートにより指定管理が返上され、一部資料は石炭博物館への移設・展示が検討されているものの、保存車両の扱いは未定である（日本経済新聞北海道地方版・2008年11月11日付）。2009年（平成21年）9月5・6日の両日、夕張応援号運行に伴う歓迎行事の一環として同市内で鉄道遺産の保存活動を進める三菱大夕張鉄道保存会の管理により、特別に無料公開された他、同会主催のバスツアー等で特別に公開されている。2013年（平成25年）に「郷土文化施設」となって観光施設から文化施設に行政上の扱いが転換されたことに伴い、SL館も国の補助金も活用した改修を行って存続する方向となった。夕張市の施設を第三セクターの株式会社石炭の歴史村観光が受託管理する官設民営方式により、運営されていたが第三セクターに出資している夕張市の財政再建団体申請に伴う事業見直しにより、2006年（平成18年）10月22日限りで休館となった。休館後の2006年（平成18年）11月29日に第三セクターが札幌地方裁判所に自己破産を申請し、夕張市が直接管理、冬季間も文献調査などには対応を行っていた。こうした休館に危機感を抱き、貴重な炭鉱遺産を守ろうと北海道産業考古学会を含めた道内外の研究者から「採炭機械などが保存されている国内で他に例がない貴重な施設」としてが存続を求める声が上がり、2006年（平成18年）11月25日と26日に存続を訴えるシンポジウムの開催や署名集めも行われた。また、元炭鉱員たちが自主的に模擬坑道を補修するといった実務面での協力も行われたほか、元館長の青木隆夫たちが運営の受け皿になる団体を設立して存続を図る構想も示された。こうした動きもあり、2007年（平成19年）以降の運営について民間委託等も含め検討を行った結果、2007年（平成19年）2月に加森観光が運営を受託することが決定した。そして、加森観光の関連会社である夕張リゾートの運営で2007年（平成19年）4月27日に再開した。再開後は歴史村全施設一括のパスポート方式導入されており、2009年（平成21年）には新設の施設との相乗効果などで前年同期より40%以上入場者が増加している。この再開に当たっては、元館長の青木隆夫が夕張リゾートの社員として入社しているが、青木の報告によれば「博物館の資料を所有する市は予算がなく、外部への提供もできない状況」となっており、その資料の活用法を探るシンポジウムも開催された。こうした資料の収集・調査・研究などの博物館機能がどう担われるのかを巡る問題点の指摘もあり、2009年（平成21年）には夕張市が市内の廃止施設に保管する旧北炭の地質資料を市職員の手で整理・保存して行くための作業も開始している。その他にも、老朽化から修繕が必要になっていることもあり、2010年（平成22年）に夕張市が「石炭博物館のあり方検討委員会」を設置して当館の再評価が行われることになった。そして、同委員会が同年11月24日に「存続を前提に、市民に開かれた博物館として運営すべきだ」とする報告書をまとめ、藤倉肇市長に提出した。2011年（平成23年）には立て坑やぐらやエレベーターなどを対象に大規模修繕が行われた。2013年（平成25年）に「郷土文化施設」となり、観光施設から文化施設に行政上の扱いが転換されたことに伴い、国の補助金も活用した改修を行って存続する方向となった。また、2008年（平成20年）10月末には施設の老朽化による採算性などを理由に一部施設の指定管理が返上され、2013年（平成25年）11月にも同様に施設の老朽化による採算性などを理由に追加で一部施設の指定管理が返上されることになった。

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