林 文子（はやし ふみこ、1946年5月5日 - ）は、日本の実業家、政治家。神奈川県横浜市長（第30・31代）、東京女学館大学国際教養学部客員教授。ファーレン東京株式会社代表取締役社長、ビー・エム・ダブリュー東京株式会社代表取締役社長、株式会社ダイエー代表取締役会長兼最高経営責任者、日産自動車株式会社執行役員、東京日産自動車販売株式会社代表取締役社長などを歴任した。東京都生まれ。東京都立青山高等学校卒業後、東洋レーヨン（現：東レ）、松下電器産業、立石電機（現：オムロン）に勤務。結婚後、本田技研工業系新車ディーラーのホンダオート横浜、ホンダオートボックス（現Honda Cars神奈川北）の販売営業として勤務。市長就任直後に「保育所待機児童解消プロジェクト」を立ち上げ、2010年には全国最多の1552人であった横浜市の待機児童数が、2013年4月1日現在でゼロを達成したと発表された。2011年8月24日、暫定基準値500ベクレル/kgを超えた牛1頭の牛肉が市内の小学校給食に使用されていたと発表された。8月31日、林は新聞のインタビューで小学校給食に提供された汚染牛肉への対応が「後手に回っている」かどうか聞かれ、「後手に回ったとは思ってない。最も恐れたのは、放射線に対する漠然とした不安の広がり。正しい情報や知識を伝えるのが必要と考え、そこに専心した。過度の対応は逆に、市民に不安を与える。風評被害は、避けなければならない」と回答した。同年9月5日に横浜市特別講演会 「知ろう 学ぼう 放射線」〜放射線の基礎知識と影響について〜が開催され、唐木英明東京大学名誉教授・日本学術会議副会長がコーディネーターとして参加した。講演会では井上登美夫横浜市立大学医学部教授は放射線被ばくによる発がん性を「放射線被ばくで100-ミリシーベルト＝ 10万マイクロシーベルト以下は証拠なし」とした。9月10日、横浜市が市内全戸に配布した「広報よこはま 放射線特集号」は井上と唐木が監修したが、井上は「長年放射線医療に携わってきた医師として、現在公表されている横浜市の空間放射線量などの測定結果を見ると、放射線の問題を過度に心配する必要はないと考えます。むしろ心配・不安などによるストレスの方が健康に影響するのではないかと懸念しています」と主張し、唐木は「規制値を超える放射性セシウムで汚染された牛肉が出回り、騒ぎになりました。しかし、規制値は『安全と危険の境界』ではないので、一時的にその牛肉を食べてしまった人にも健康影響が出るような心配はないのです」と断言したりしたため、「横浜の子どもたちを放射能から守る会」のメンバーらは「事実と異なって故意に放射能の危険性を過小評価している」と批判し、9月16日に広報の回収、掲載内容の訂正と謝罪文の掲載そして放射線対策部責任者の解任等を求める林市長宛の抗議文を提出した。2011年6月の環境省からの事務連絡や8月に施行された特措法で、焼却灰の放射性セシウムが1キログラム当たり8千ベクレル以下の汚染レベルの場合は一般廃棄物と同様に焼却・埋め立て処分が可能となったが（事故前には放射性セシウムが0.1ベクレル/g（100ベクレル/kg）以上であれば放射性廃棄物と規定）、大桑正貴横浜市議会議員（みんな、栄区）による被災地からの災害廃棄物の質問に対し、林は「可燃性のものについて受け入れを考えている。焼却灰は最終処理場の残容量が限られており、市外への埋め立て処分が必要」、「災害廃棄物の受け入れ要請があった場合は特措法などを踏まえ、市民の安全を第一に考えて対応を検討していく」と答弁した。これに対し、横浜市民らでつくる「浜汚染対策協議会」は20日に「現時点での受け入れはしないと回答を示していただきたい」と市に要望書を出した。同年9月9日には安全性が確保できたとして、放射性物質が検出されて保管していた焼却灰約2700トンを南本牧廃棄物最終処分場に埋め立てる方針を表明したが、5日後の9月14日には林市長実施を「凍結する」と発表した。

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