法科大学院適性試験（ほうかだいがくいんてきせいしけん）は、法科大学院の入学判定のために、入学志願者の法科大学院における教育に不可欠な基礎学力をはかるための共通試験のことをいう。単に適性試験とも呼ばれる。もっとも、適性試験の成績と司法試験の成績との間に相関関係があるのか疑問視する声もある。司法制度改革により法科大学院制度が創設されたために、開始された。2004年4月の法科大学院創設に合わせて、最初の入学試験が行われた2003年8月から行われている。2016年には、法曹離れによる志望者の減少のため、1回の受験料が1万6200円から2万1600円へと値上げされるなど、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の作業部会は、法科大学院への調査などから、法科大学院の受験に弊害になっているとして、任意から廃止へと移行する予定で検討を進めている。2011年度から、法科大学院協会、公益財団法人日弁連法務研究財団、社団法人商事法務研究会が共同して設置する適性試験管理委員会が行う法科大学院全国統一適性試験に統合された。統合により、財団法人日弁連法務研究財団と社団法人商事法務研究会が共催していた法科大学院統一適性試験（JLF）形式で、適性試験が年2回実施される。2010年度までは、下記の2種類の試験が実施されていた。主に、判断力、思考力、分析力、表現力を判定する。法科大学院の入学のためには、2回実施される適性試験のうち、最低でも1回の適性試験を受験しなければならない。志願者は、適性試験受験の後に成績表とともに出願し、各法科大学院が個別に実施する入学試験を受験することになる。また、適性試験の得点に関する資格要件として、足切りラインを設定する法科大学院もあるので、注意が必要である。なお、適性試験の成績は1年限りのもので、翌年以降の法科大学院の入学試験を受験する場合は、別途その年の適性試験を受験する必要がある。法科大学院関係者、法曹三者、有識者、公益財団法人日弁連法務研究財団関係者、社団法人商事法務研究会関係者からなる合計12名の委員によって構成される。

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