中央政府駐香港連絡弁公室（ちゅうおうせいふちゅうホンコンれんらくべんこうしつ、、繁体字: ）とは、香港特別行政区における中華人民共和国中央政府の出先機関である。略称は「」、中国では「」とも略される。英文名称は。1999年12月の国務院の決定により、2000年1月、従来香港における事実上の中国の代表部を兼ねていた新華通信社香港支社から分離して成立し、正式に香港における中国の中央政府の出先機関となった。本項では前身といえる新華社香港支社についても扱う。香港特区政府との事務連絡を任務とする。成立当初は返還交渉が終わり、香港特区政府と中央政府が直接接触できるようになったため、その存在意義は小さくなるとの観測もあった。しかし、香港と中国本土の経済社会関係や交流が緊密化し、実際には業務が増加している。国務院香港マカオ事務辦公室の指導を受けているとみられる。現在も香港の財界や政治勢力との接触や、香港の情勢に関する調査を行い、中央政府に報告している。全国人民代表大会（全国人大）香港代表選挙に介入したこともあるとされている。トップは、主任である。歴代の主任は以下の通り。主任の下に副主任、秘書長、副秘書長などがいる。その下に部が設けられている。幹部は中央政府の官庁や広東省の地方政府の高級官僚が就いている。以下の内部組織は、断片的に確認されたものであり、全てではない。中国本土における実務処理のため、広東連絡部、深圳辦事処、北京辦事処の三つが設置されている。中国本土に関する業務には、公務によって香港に赴く場合の処理や、香港への留学生の募集・選抜などがある。実質的に、国務院香港マカオ事務辦公室の実施機関と言えよう。新華通信社香港支社（、以下「新華社香港支社」）は、1947年5月に設置された。当初から、中国当局の代表部機能（俗称「大新華」）と、本来の通信社機能（俗称「小新華」）を兼ねていた。本節での説明は主に前者に関するものである。所在地は、2001年まで湾仔皇后大道東（クイーンズロードイースト）であった。主な任務は、香港の中国資本企業に対する監督や、左派勢力、協力者との連絡などである。香港支社長の地位は、局長クラスであったとされる。だが、許家屯の就任により、支社長の地位は部省クラスに格上げされた。同時に、返還交渉の根回し（特に親英勢力や財界）や親国民党勢力との接触も重要な任務に加わった。新華社香港支社の歴代責任者は以下の通り。1997年の返還後も、しばらくは返還前の組織のままであった。しかし1999年12月末に国務院が組織改編を決定し、翌2000年1月、現在の名称となった。2001年には専用ビルが完成し、湾仔から現在の西環干諾道西（西営盤）へ移転した。新華社香港支社の通信社機能は湾仔霎西街五号の新華社新聞大廈（ビル）に所在し、出先機関機能を担った「大新華」とは実質的に別組織であった。新聞ビルの一部フロアは、後に出先機関「大新華」の幹部の宿舎にされた。しかし、オフィス自体は移転せず、現在も、1947年以来の新聞ビルに所在している。新華社アジア太平洋地区総本部とされ、香港支社はその下部に置かれた。総本部支社長と香港支社長は同一人物が兼任している。

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