瀨戸 弘幸（せと ひろゆき、1952年3月3日 - ）は、日本の行動する保守系の政治活動家・ブロガー。在日特権を許さない市民の会（在特会）の会員。果樹園の経営者でもある。福島県生まれ。福島県立福島農蚕高等学校(現・福島県立福島明成高等学校)卒業。「世界戦略研究所」代表・NPO法人「外国人犯罪追放運動」最高顧問・「国際宗教連盟」役員・「在日特権を許さない市民の会」会員・「維新政党・新風」党員（元副代表）。また、国会記者倶楽部・国土交通省記者クラブ・鉄道記者会に所属。日刊中央通信社社主として『日刊中央通信』を発行。なお、日刊中央通信社という法人は東京都内に存在しておらず、任意団体である。瀬戸本人によると、『環境経済新聞』や雑誌『環境と施設』などの取材・企画と購読料を収入源としているという。国家社会主義者同盟元副代表、元福島市職員。瀬戸は、右派・保守派の主流と自らの立場を対比する中で、行動の指針としての3つを挙げ、自らの主張を「『語る運動』から『行動する運動』への新保守主義」と要約した。などは、一般的な保守派の主張と同様であり、自民党や産経新聞の主張と共通点が多い。これらに加えて、以下のような思想・主張が見られる。1980年代末からの一時期「ネオナチ」を自称し、現在でもヒトラー・ナチズムへの親近感を隠さない。ホロコースト否定論やユダヤ陰謀論を好意的に紹介することもある。国家社会主義者を自称し、世界恐慌（1929〜）に対するナチス政権の軍拡・大規模公共事業による失業者対策、世界金融危機におけるオバマ米大統領の金融規制改革をともに高く評価した。小泉内閣の主導した新自由主義路線が格差を拡大したことに批判的で、貧困層の救済・企業の不正追及を標榜している。農家に生まれ農業高校を卒業した経歴もあり、ともに二・二六事件の思想的背景となるなど日本の近代史において国家社会主義と交差した農本主義にも親近感を示している。1990年ごろから不法滞在外国人の追放運動を始め、後には外国からの移民を排斥することを主張した。外国人犯罪の増加や日本人の雇用が奪われることを危惧するだけではなく、移民により日本が滅亡すると警鐘を鳴らす。その根拠を、瀬戸は移民を外来生物に喩えて「ススキが穂を揺らす日本の秋の野原の風景に、外来種のブタクサが侵入、驚異的に増殖して景色を一変させた」「外来種タンポポが在来種タンポポを全て蹂躙してしまった」と述べて「人間の場合も同様であり、一旦住み着いた人種はそこに以前から住み着いていた土着的な民族を滅ぼしてしまう」と説明している。2006年6月ごろは、特別永住者が生じた経緯、社会の底辺で暮らす人が多いという認識、在日朝鮮人の冤罪事件を取材した経験から、在日韓国・朝鮮人に対して好意的で、特に日本への帰化を希望するものは広く受けいれるべきとした。また、北朝鮮・中国と対峙するために韓国との連携が必要と考えていたが、支持者の反応は「韓国人の本質は反日・犯罪者体質」といったものが主であった。瀬戸は「南北朝鮮と日本の反日勢力が、このような根深い対立を作った」と残念がり「日本に帰化して一生懸命頑張っている人にだけは、温かい気持ちで接してくれるように願うだけ」と結んだ。しかし、同年の末には「特別永住制度は日本政府・日本人の温情に過ぎず、廃止すべき」と表明している。在日も含む韓国・朝鮮人や韓国に対してはさらに厳しい姿勢に変わり、在日特権を許さない市民の会との共同行動をひんぱんに行い、政治家の出自(帰化したかどうかだけではなく、世代を古く遡っても朝鮮・韓国・中国人の家系が混じっているか)を問題視するようになった。また、在日朝鮮人の経営者が(瀬戸によると)70%あるいは(同じく瀬戸によると)90%以上を占めるパチンコ産業を健全化し、経営からの（公営化などによる）外国人の追放や資産没収を提案した。自らの立場を指すときに主に使う言葉は「極右」→「右翼」→「新保守」→「保守」と変遷している。2005〜2006年ごろは「極右」と自負し、「右翼」「保守派」（瀬戸は両者をほぼ同義としていた）との違いを強調した。瀬戸によると、「保守」の「反共」は、共産主義からローカルな立場で「伝統・文化」を守るためのものでしかないが、「極右」の「滅共」は、共産主義を攻め滅ぼす（=共産主義政権（とりわけ中国共産党）を倒し、共産主義を永久に地上より抹殺する）ことを目指し、「反共」から「滅共」への転換を「神聖な義務」とする。2007年の参院選立候補に際しては「ネット右翼」のネガティブなレッテルに挑む意味で「ネット右翼の代表として、選挙に挑んでいきたい」と述べた。選挙後は、より広い層に受けいれられるべく、「行動する新保守運動」と名乗り、後には「行動する保守運動」あるいは「行動する保守」を称するようになった。2010年3月には「保守という概念では説明できない部分がある」ためとして「行動する保守運動」に代えて「行動する社会運動」を使うと宣言したが、2010年後半にはほとんど使わなくなって「行動する保守の旗頭」を任じるようになった。集団での抗議行動（街頭宣伝）に加えて、ネットの活用に早くから乗り出した（#略歴を参照）。2005年6月に開設したブログ「極右評論」は、当初は海外を含めた国家社会主義・移民排斥運動の動向の紹介が主であったが、次第に右翼活動のセンター的な役割を持つようになり、2007年8月にブログ名を「日本よ何処へ」と改称した。瀬戸によれば、外部勢力の影響下で反日的な世論操作をしているマスコミに対し、ネットを通じて真実に目覚めた声なき普通の市民が結集してネット右翼が形成されたという。自身を「ネットで見ただけで、それを信じてしまう人間」と表現したこともあり、コメント欄では（情報リテラシーの低さを批判する声もあったが）ネットに真実を見出す瀬戸の姿勢に支持が集まった。ネットを通じた情報の拡散・支持拡大に強い期待を抱き、ネット右翼に対するマスコミの偏向報道を糾弾し、ネットの規制に反対して匿名性の自由の保証を主張した。瀬戸が立候補した2007年参院選では、2ちゃんねるの多数の掲示板に（既婚女性板・オカルト板を含む）に維新政党・新風のスレッドが立ち、瀬戸は「２ちゃんねるは憂国の戦場」「選挙が始まれば反日勢力との最大の激突・主戦場となる」と檄を飛ばした。また、児ポ法の改正論議においてアニメ・漫画・ゲームソフトへの適用拡大（準児童ポルノを参照)へ向けた動きが出ると、瀬戸は否定的見解を示した。右翼構成員が西本願寺阿弥陀堂(国の重要文化財かつ世界遺産)に刃物・小型ガスボンベ・ライターなどを携行して突入し堂内に油を撒いた事件(2005年9月2日)、加藤紘一宅放火事件(2006年08月15日)のように首相の靖国参拝を批判した言論を標的とした破壊活動を支持した。しかし、2007年5月に「ネットでテロ事件を是認するのは敵を利するだけ」という理由で「一切のテロリズムを認めず、そのような行為を正当化する勢力とも決別する」と宣言し、創価学会徳島文化会館・三木国際交流センタービルの連続爆発事件（2008年10月13日）に対しては（思想的背景があいまいなこともあって）慎重に評価を避けた。2010年になると再び見解を変え、2月に自衛隊と警察によるクーデターおよび反対派の粛清を公言する極右ブロガーが迷彩服に身を包んだ「親衛隊」を披露した（瀬戸らの「NPO外国人犯罪追放運動」から「親衛隊」に参加者があった）ときには、瀬戸もブログで祝辞を送り、10月には山口二矢の浅沼稲次郎暗殺事件を顕彰した。中曽根康弘を「昭和維新の志士・戦後初の右翼宰相」とたたえる著作を出し、ブログでもしばしばその発言を引用している。自民党も含めて既成政党とは「買弁的な要素を持つ」として距離を置いていた。安倍内閣については、一定の距離を保ちつつも「正しい歴史認識」「正しい歴史教育」の立て直しに期待したが、安倍晋三の訪中・訪韓などに落胆したことが、維新政党・新風からの参院選出馬につながった。2007年参院選で自民党の敗北が確実視されたころから民主党への批判を強め、2009年8月の第45回衆議院議員総選挙では、民主党政権成立を亡国の危機と見なす論を展開した。民主党政権成立後は、民主党を批判し、小沢一郎を「亡国政治家」と非難するブログ記事を精力的に執筆した。ただし、農本主義者を自認し農村再生を標榜するにもかかわらず、民主党による農業者戸別所得補償制度については、瀬戸自身が農家としてこの制度を利用するかどうかも含めてコメントをしていない。2010年夏の第22回参議院議員通常選挙では、たちあがれ日本を応援した。その他、幸福の科学・幸福実現党を好意的に取り上げたことがある。地方選挙では、2007年の東京都知事選挙では石原慎太郎を、2008年の大阪府知事選挙で橋下徹を、2009年の千葉県知事選挙では森田健作を支持した。原子力利用に賛同しており、「全原発の再稼動を急げ」と主張。原子力撤廃運動を左翼主導によるものと決め付けており、原子力発電所反対デモを政府に対する「圧力」だと表現している。瀬戸は、 放射性降下物のうちSr のデータのみを取り上げ、福島第一原子力発電所事故よりも1960年代の方がより多く降下していたので、この原発事故による影響は全くないと主張している。なお、三重大学 生物資源学部 准教授の勝川俊雄は、日本分析センターおよび水産庁のデータよりCsが1960年代よりも100倍以上降下している事を報告している。その一方で瀬戸は、フルボ酸がセシウム除染に効果があった実験を掲載し、フルボ酸入りシャンプーやボディソープを販売している。日本の「国会には80人以上の朝鮮半島出身者で帰化した政治家がいる」と主張し、出生時の国籍を明らかにせずに外国人地方参政権付与を推進している国会議員の存在を問題視しており、『コリアンジャパニーズ調査委員会』を設立して全政治家に出自を明らかにするように求める運動を行うとしている。主な活動はブログと街頭宣伝・集会・抗議行動、ブログを通じた物品販売である。下記のように、さまざまな論議・批判を招いている。「企業、政治家の不正や疑惑を常に糾弾するジャーナリスト」と称し、既存マスコミの偏向報道にしばしば言及し、政界・企業を専門とするジャーナリスト活動と右翼活動を重ね合わせて「行動するジャーナリスト」（ブログのサブタイトルにもなっている）と自己規定している。また、ブログ上で「警察上層部の極秘指令」をリアルタイムで暴露したこともある。しかし、ブログ記事のかなりの割合は、マスコミ報道を唯一の情報源としており、そこに自らの主張を加える体裁を取る。「常識を兼ね備えた人物ならば、書店で売られている雑誌に、デッチ上げの記事を掲載するなど、あるはずがないと考えます」とも述べている。風俗ライター松沢呉一・橋本玉泉らは、などと批判している。これに対して、瀬戸は「自称ジャーナリストなどと書く人がたくさんいますが、昔は読売新聞などは立派に認められており、自称ではありませんでした（原文ママ）」と反論した。これは、『読売年鑑別冊・読売人名録』（読売新聞社）の1990〜1995年版において「報道 評論 出版」分野に「世界戦略研究所代表・瀬戸弘幸」として掲載されたことを指す。長野の聖火リレー（2008年4月26日）では「単にチベット人に対するシナ政府の虐待、虐殺を糾弾するためだけのものではない」「日本が今後独立国家として存続出来るのかを賭けての戦い」と号してフリーチベット側に加わった。このとき、中国人留学生が紛失した財布を拾い、警察に届けた。6月9日の「反シナ討論大集会」で、中国人の倫理的異質性を示すために、拾得の事実と留学生から連絡・御礼が無いことを明かした。その際、作り話でない証拠として財布に入っていた外国人登録証・運転免許証・学生証のコピーを聴衆に示した。2010年には「支那人観光客ゼロ運動」を掲げる排害社らとともに「中国人観光客と売国商人(中国人観光客向けの看板・展示をしている店舗を指す)を粉砕する」として、秋葉原電気街でデモ行進を開催し、中国人(と瀬戸らが認定した)観光客やラオックス・ソフマップ・オノデンなどの店舗に対して抗議行動を行った。2009年4月、以前から注目を集めていた入国管理法違反のフィリピン家族に対して、両親の国外退去と少女の在留特別許可が報道されると、瀬戸らは少女の国外退去処分を求める抗議行動を展開し、在特会とともに少女が在住する蕨市で抗議デモを行った。このとき、少女が在校する中学校をデモのコースに含めたことが批判されると、瀬戸は「しなくてもどうせ批判される」と反論した。2009年10月には、ハロウィンの夜にJR山手線の車内で仮装して迷惑行為をする外国人を粉砕するために新宿駅ホームで抗議街宣をかけた。迷惑行為の取締りのために既に機動隊が待機しており、瀬戸らの行動を制止しようとしたので、瀬戸らは「逮捕するなら逮捕してみろ」「我々には自由往来の権利がある」「大義は我々の側にこそある」として機動隊を突破しようとした。その後、瀬戸は「我々の強い抗議行動によって、白人側が警戒したため迷惑行為は中止された」という未確認情報を伝えた。ブログを通じて販売する品目は健康食品(「めぐすりのお茶」など)、リンゴ、リンゴジュース、リンゴジャム、桃、桃ジャム、宇宙戦艦ヤマトカレンダーなど、多岐にわたる。そのため「林檎加工販売業」などと揶揄されることもある。ナノテクゼリーの販売計画(2007年9月)で「疑似科学的である」「保守運動の本道ではない」などの批判を浴びると、瀬戸は「緊急お知らせ」を出して新たに開設したブログ『優健美館』に議論の場を移し、直後に公式ブログからリンクを切った。瀬戸は、などと主張したが、やがて「販売からは手を引いた」「ブログの本来の目的から、かなり脱線してしまった」としてコメントへの返答を止め、批判者の一部に政治的な背景があるかのような記事を書いた。「優健美館」は岩崎定(岩崎定夢、NPO法人外国人犯罪追放運動・監事)ら瀬戸以外による執筆記事がほとんどとなり、2009年10月に更新を停止した。また、2008年06月には「ちょっと怪しげなゼリーはどうなったのですか？」という質問に対し、「友人が製品も完成させて販売も始まった」と回答した。しかし、その後も具体的な販売情報は公開されてはいない。この間、公式ブログでは中国産の食品・食品原料の危険性に警鐘を鳴らして「食の安全のため」の全面輸入禁止を訴える一方、「優健美館」では中国産の伝統酢である鎮江香醋や山西老陳醋を原料としたカプセルや冷し中華スープが宣伝され、物議を醸した。2010年10月に、瀬戸は、新商品の開発を予告し、「優健美館」の更新も再開した。しかし、同年12月には、商品の開発プロジェクトそのものを他社に譲り渡したと発表した。瀬戸は、2005年（平成17年）ごろから公明党が小泉純一郎首相の靖国神社参拝に異議を唱えたこと（靖国神社問題）や同政党の支持母体である創価学会における池田大作名誉会長の独裁体制を批判し、創価学会を反天皇制的なカルトと見なして創価学会・公明の排除を唱えていた。日本国憲法第20条の改正の必要性を指摘し、宗教法人への優遇税制を撤廃すべきとした。2006年末になると「池田大作が在日朝鮮人である」という説をしばしば取り上げるようになる。2008年7月、瀬戸は「朝木明代謀殺事件の再究明」「創価学会による集団ストーカーの実態解明」の二本立ての批判活動を宣言した。2008年11月、西村修平宅の2階ベランダに二夜連続して糞のような物体が放置される事件が起こった。翌朝に物体を発見した西村から連絡を受けた瀬戸は直ちに千葉県柏市の西村宅に急行、警察に通報して物体の分析を含む捜査を要請した。瀬戸は物体を子細に調べ、人糞様の悪臭がない点やカキの種子が含有されている点などから、何者かがチューブなどを使って作成した精巧な偽糞であり人糞や動物の糞ではない、と推定した。瀬戸は「卑劣な脅迫」「組織的な威嚇行為」と憤慨し「創価学会による脅迫の可能性が強い」として、物体を検査機関に持ち込んで調査した上で刑事告訴することを表明した。なお、瀬戸は事件の実在を示すためブログに物体の写真を掲載して大きな反響を呼んだが、西村宅と同様の被害（二階ベランダにカキの種子入りの糞状物体を繰り返し置かれる）は、秋になると首都圏を含む各地で頻発している。以上の論議は瀬戸および西村の主張および著作の内容である。「朝木明代（東村山市議会議員）の転落死が創価学会による謀殺であるとする説は、以前から「草の根市民派」を標榜する東村山市議・朝木直子（朝木明代の娘）と矢野穂積の主張であった。瀬戸は、最初のうちは、矢野・朝木直子と面識はなく、現職の警察官からの内部告発を得て、独自に真相解明に立ち上がった、と説明した。瀬戸が街宣で述べたところによると、内部告発者は、と述べ、協力を申し出たという。しかし、内部告発の真偽を問われても正面から答えず、内部告発の裏取りをしたのか、という問いにも沈黙を守り、内部告発自体にも言及しなくなった。以降、瀬戸が公開した事実は、ことごとく矢野・朝木直子から与えられたものであり、活発に配布した印刷物も矢野らが発行している『東村山市民新聞』の転載が多くを占めた。矢野・朝木直子両議員の議席譲渡問題（転落死事件の背景だったとの指摘がある）などに触れないことを指摘されると、「議席譲渡事件も創価学会のプロパガンダ」と言う見出しの記事をブログに掲載したが、本文では「自殺の理由にはならない」とする「事情通」の読者のコメントを引用したのみであった。瀬戸は、「創価学会による集団ストーカー被害者」と自己規定するネットワーカーと連携しつつ、西村修平らの同調を得て活発な街宣・ビラ撒き・ネット上での喧伝を行った。2008年・2009年には、9月1日に「命日に市民に訴える！」として東村山駅頭での集会を行った（正式には朝木明代の命日は9月2日）。2008年・2009年には、集会参加者の一部が、朝木明代が万引したとして被害届を出した洋品店に入ろうとして、洋品店前で待機していた東村山警察署元副署長(万引事件・転落死事件を担当していた)と争論となった。2008年の集会で西村は「創価学会の4悪人」として元副署長を名指しで非難、元副署長から名誉毀損で提訴された（西村は一審敗訴後、控訴中）。西村修平の主張をサイトに転載した瀬戸も、有門とともに2010年5月に提訴されている。瀬戸は、2010年にも9月1日の駅頭集会を呼びかけたが、直前に「根回し不足」として中止した。2010年10月、瀬戸は「内部告発」（上記）についての長い沈黙を破り「右翼団体会長・橋本剛（全國明）との親交によって警察官と接触する機会を得た」と述べたが、橋本と内部告発がどのように関係するかは明かさなかった。橋本は1992年に朝木明代と同様にビルから転落死しており、瀬戸によると、死の数日前に橋本と銀座のクラブで会い、創価学会がらみのトラブルに介入したことを打ち明け「カネになるどころか、命を狙われることになった」と言ったという。2010年2月に瀬戸のブログで橋本の死と朝木の死を結びつけるコメントがあった。瀬戸はコメントに応答したが、内部告発については触れず、銀座のクラブでの橋本の発言も「近々大金が入る」だったとしている。瀬戸と有門が元副署長に訴えられた裁判では、瀬戸は争う姿勢を示したものの、肉親の不幸（弁論の2ヶ月前）、代理人となった弁護士の急病（弁論当日の朝）などにより、提訴から半年を経ても争点や主張を示さなかった。

出典:wikipedia