平日投票（へいじつとうひょう）とは選挙において一般に休日ではない日を投票期日にすること。繰り上げ投票は含まない。日本では2000年以降における国政選挙の補欠選挙を除き、平日を投票日に指定することは法律で禁止されていない。国政選挙では1969年以前は平日を投票日に設定するのが一般的だったが、1969年の衆議院議員総選挙の投票日が土曜日だったのを最後に平日投票は行われていない。1970年以降の国政選挙では投票日を日本では一般に休日である日曜日にすることが慣例となっている。近年地方選挙では、財政が逼迫している地方公共団体が増加していることで、投開票の事務従事者にかかる休日勤務手当や時間外勤務手当などの経費削減を目的に平日投票を実施する自治体が見られる。しかし、実際に平日投票を実施した選挙では、投票率が日曜日に実施した選挙よりも低い例が見られたことから、平日投票に対しては否定的な見方を持つ者もいる。1992年に行われた明るい選挙推進協会による「希望する投票日の曜日」に関する世論調査では日曜・祭日が78.3％を占め、土曜日・平日は6.8％に留まっている。韓国大統領選挙では投票日が休日になったり、アメリカ合衆国大統領選挙やイギリス庶民院総選挙は、遅刻早退や勤務時間中の時間単位での休暇を政府レベルで認めている。週末の投票は「労働者の休む権利を奪う」との認識がある。

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