井堀 利宏（いほり としひろ、1952年2月25日 - ）は日本の経済学者。東京大学名誉教授、政策研究大学院大学教授。岡山県倉敷市出身。専門は財政学、公共経済学、経済政策。財務省財政制度等審議会委員。日本の消費増税について「毎年1%ずつ税率を上げていくのがよい。一度に上げると、駆け込み需要とその反動が起きる可能性が高い。特に耐久消費財は駆け込み需要とその反動が大きく、民間の経済活動に悪影響を与える。また、一度に上げようとすると『景気が回復していなければ駄目だ』などの政治的な抵抗で先延ばしになったり、不十分な税率のまま終わり、結果として機能しない恐れもある。景気動向と無関係に毎年上げることが大切である」「歳出を抑制できずこのままならば、消費税を25%に設定しないと維持できない」と述べている。2012年10月7日 中国新聞 交論 消費税増税は可能か「財政のつけ 早めに処理を」の中で「物価が下がり続けるデフレーション状況を克服しないと消費税増税できないとなると、永遠にできないだろう」と述べている。この点に対して、同記事で対論を述べている藤井聡京都大学教授は自身の講演で「財出と金融緩和でデフレが脱却出来るのは自明である。もし私が間違っているなら、京大教授の職を辞めたって構わない」と反論している。日本の財政再建について「財政再建は増税だけでは実現しない。歳出の削減、特に社会保障の抑制が進んでいないことは大きな問題である」と述べている。

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