岩崎産業株式会社（いわさきさんぎょう）は、鹿児島県を中心に観光・交通事業等を手がけるいわさきグループの中核企業。1923年（大正12年）に創業者の岩崎與八郎が木材加工業として創業したのが始まり。同年9月発生の関東大震災後に鉄道省へ大量の枕木を納品して財を成し、昭和初期に郵便逓送事業と鉱山運営事業に、太平洋戦争のさなかに奄美大島での山林経営事業にそれぞれ進出。さらに大戦後には離島でのバス会社設立や鹿児島県内の交通機関運営会社の買収により交通事業に進出。1956年の指宿観光ホテル（現・指宿いわさきホテル）をきっかけに観光事業にも本格進出し、現在は観光・交通事業を中心とした企業集団を形成している。グループ全体では45社、従業員約3000人、売り上げ高は約500億円（2015年3月）を誇る。近年では、主力の運輸部門での燃料コスト上昇に伴う採算の悪化、観光需要の低迷、ライバルとの競争の激化などにより、苦しい経営を強いられている。有利子負債残高は2004年には900億円にものぼっていたとされ、この圧縮を目指して資産売却や不採算事業縮小などのリストラ策を実施するとともに、新規事業分野の開拓による収益の確保などを進めている。また、三代目である岩崎芳太郎社長の下では、既存事業分野でのシェア死守などを狙い、国や競合するライバル企業を相手取った訴訟の提起も辞さない方針で事業を進めている。主な事例として、2007年の鹿児島 − 屋久島航路をめぐる市丸グループ（コスモライン社など）や折田汽船などを相手取った訴訟や、2013年の宇宙航空研究開発機構 (JAXA) を相手取った訴訟などが挙げられる。運輸事業においては、子会社のいわさきコーポレーション傘下の各社が展開するバス路線の大規模な廃止・再編を行っており、それと並行して奄美交通や大隅交通ネットワーク、いわさきバスネットワークなどの解散・整理も行われている。また、海運事業では、傘下の鹿児島商船が展開していた鹿児島-種子島航路や鹿児島-屋久島航路をめぐって市丸グループとの争いが展開されていたが、その後市丸グループとの間で和解がなされ、2012年には岩崎・市丸両グループの合弁による「種子屋久高速船株式会社」を新設し、同社が岩崎側の鹿児島商船、市丸側のコスモラインの2社を吸収するという再編が行われている。観光・ホテル・リゾート事業においては、いわさきホテル・ザビエル450（旧・かごしま林田ホテル）や種子島いわさきホテルの閉鎖など不採算ホテルの閉鎖を行ったほか、低迷していた佐多岬観光事業に関して今後投資をせず行政に委譲する方針を発表し、1963年（昭和38年）に開通した有料道路「佐多岬ロードパーク」を2012年に完全に南大隅町に譲渡している。2013年11月には、いわさきホテル・ザビエル450の跡地を最大約20億円を投じ、商業施設や美術館など併設する建物を新築する計画が明らかとされている。計画によれば、2015年春をめどに着工。16年春の開業を予定している。2006年には、大韓民国の格安航空会社韓星航空に転換社債150万ドルを引き受ける形で出資し、鹿児島空港への乗り入れを計画していたが、経営難による同社の2008年10月18日の運航停止により、事業計画は中断。のちに韓星航空は、他のスポンサーを得て経営を再建しティーウェイ航空として運航を再開したが、鹿児島への乗り入れは実現していない。また、2008年10月には現代自動車の大型観光バス・ユニバースを1台試験導入し、2009年2月のヒュンダイモータージャパンによる正式な発売発表に先駆けて実運行を行っている。発表以降は、ヒュンダイモータージャパンの商用車正規販売店として、岩崎産業貿易部を中心にいわさきグループ内での販売活動に加え、主要な交通事業者系バス事業者にも販売活動を展開している。自らのグループ内バス事業者に21台を導入し、実際に運行評価を行い、実践することで九州地区・首都圏・沖縄地区での大手バス事業者に対して拡販活動を行っている。岩崎産業自身はグループ全体の統括を担いながら総合商社としてエネルギー（石油）・木材販売事業や養殖事業などを展開している。グループの中核企業となるのは、岩崎産業と、運輸事業部門を主に統括するいわさきコーポレーション、ホテル・ゴルフ場事業部門を統括するいわさきホテルズオペレーションの3社。これらに酒類の製造・販売などを担う白露酒造や白露カンパニーなどがそれぞれぶら下がる形をとっている。

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