ニューウエイズ ("Neways") は、商品の販売にMLM（マルチレベルマーケティング）の形態を用いて、世界29カ国（2011年12月現在）で事業展開をしているアメリカ企業のニューウエイズインク ("Neways inc.") 社とグループ会社の総称である（ニューウエイズインク社では「Neways」を日本語で「ニューウエイズ」と表記し、「ニューウェイズ」の表記は使用していない）。2015年4月1日から、社名および製品名をモデーア（MODERE）に変更した。アメリカ合衆国ユタ州に本社があり、グループ本部はアメリカ合衆国ユタ州セーラム市にある。各国に事業進出しているニューウエイズグループの事業会社及び団体は、ニューウエイズインク社内の一部門（国際部門）であるニューウエイズインターナショナル ("Neways International") が統括して管理を行っている。創業者は収監される前に、新たな連鎖販売取引企業『シズル・インターナショナル』を設立。現在、シズルの経営者である。日本には、東京都港区内に、ニューウエイズ取扱い商品を日本市場に輸入することと日本国内の商品販売と会員管理を目的とした日本法人の"ニューウエイズジャパン合同会社"がある。ニューウエイズが採用している販売方法のMLMを、ニューウエイズジャパンインク日本支社が日本市場向けに「ネットワーク・マーケティング・システム」（又はネットワーク・マーケティング）と称している。法律的には「特定商取引に関する法律」(特商法)に定義される「連鎖販売取引」に該当する取引方法にあたり、一般的には「マルチ商法、ネットワークビジネス、ネットワーク・ビジネス」などと呼ばれている。ニューウエイズジャパンでは、2013会計年度（2013年1月1日～2013年12月31日）におよそ167億3100万円の売上があり、会員数は15万4810組と公表している。1987年、トーマス・E・モウワーとレスリー・ディーアン・モウワー元夫妻が、Neways社の前進である"Images and Attitudes"社を創業し共同所有していた。1992年、社名をNeways社に変更。2006年10月、投資会社である社（アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ市）へ所有権を売却した。この売却によって、共同創業者・所有者であったトーマス・E・モウワーと元妻のレスリー・ディーアン・モウワーは、ニューウエイズインク社及びニューウエイズグループとの関係が消滅した。（シズル）2011年11月、ブルームバーグニュースにより「がニューウエイズの破産を含む選択肢を検討」との見出しで、の約2億3500万ドルが債務不履行に陥ったと報じられた。2012年1月、債務不履行の問題で、約1億3000万ドルを債務の株式化をして負債総額を圧縮する事で債権者との交渉が成立。これにより と Z Capital Partners, LLCが株式の過半数を取得し、取締役会に上記代表が加わった。2012年9月1日、ニューウエイズジャパンの組織形態を株式会社から合同会社に変更した。2013年7月、非公開投資会社・Z Capital Partnersが、SAC Capital Advisorsから持ち株を取得した。この結果、Z Capital Partnersがニューウエイズの多数株を占める支配株主となった。ニューウエイズビジネスの会員報酬プログラムは、会員が購入する商品価格に各会員に分配される報酬が含まれているが、ニューウエイズビジネスの報酬プログラムでは、会員が1ヶ月に購入する商品毎に付与されているポイントの合計が100ポイントを境に報酬分配計算方法が違うシステムになっている（1ポイント＝130円）。100ポイント未満はユニレベル方式で計算され、100ポイント以上はブレイクアウェイ方式で計算される二つの報酬計算方法を一体化したもので、ユニレベル方式とブレイクアウェイ方式の互いの利点を生かし欠点を補う報酬プランで、ハイブリッドプランと呼ばれている。このニューウエイズビジネスで採用しているユニレベル+ブレイクアウェイのハイブリッドプランでは、MLM初心者には初期のハードルが低く報酬を得やすいプランであるとされる。特に100ポイント以上での分配が行われるブレイクアウェイは、報酬計算対象範囲が大きく広がり高額な報酬が望めるとされる部分であり、自分の報酬対象となる会員が100ポイント以上の商品購入を行っていることが条件である。また、ブレイクアウェイは一定期間（通常は一会計年度期間）の実績で、次の一定期間の報酬対象範囲と報酬率が保証されるものだが、ニューウエイズハイブリッドプランのブレイクアウェイ部分は、一ヶ月毎の実績で該当月のみの報酬対象範囲と報酬率が決められている。1996年から商品を個人輸入で購入するプレマーケティングで、日本市場での会員加盟募集を開始する。1999年頃までは、急成長する日本市場からの会員増加にインフラ整備が付いていかず、会員ボーナスの計算違いや、商品の遅配（3～4ヶ月）や誤配、 2重注文、クレジットカード精算での2重、3重引き落としなどが続いた。しかし、1999年8月に日本に会員向けのカスタマーセンター（東京都港区田町）が開設され、2001年の日本正式開業時には、それらのトラブルは見かけられなくなった。2001年日本正式開業時に、聖路加タワー（東京都中央区明石町）にニューウエイズジャパンインク日本支社のショールーム・スクエア東京が開設された。その後、関西（スクエア大阪）、九州（スクエア福岡）、北海道（スクエア札幌）、沖縄（スクエア琉球）地区に順次開設され、2005年8月にはスクエア東京がグランスクエア東京として聖路加タワーから大手町フィナンシャルセンター（東京都千代田区大手町）に移転し、リニューアルオープンした。2007年8月にはスクエア名古屋がオープンした。2010年5月、スクエア名古屋・スクエア札幌を閉鎖した。2010年11月、大手町フィナンシャルセンターが東京プライムステージ(大手町1-6計画)による解体のためグランスクエア東京を閉鎖し、紀尾井町へ移転。ドルチェ&ガッバーナ移転の跡店舗にヘルシーホーム紀尾井町をオープンした。グランスクエア/スクエアでは、一般消費者や会員への商品のお試しや販売（一般消費者は仮会員登録が必要）が行われている。また、グランスクエア/スクエアには、説明会会場も併設され、会社主催の商品説明会や、会員主催の新規説明会が開催されている。2012年6月、ステーション名古屋がオープンした。ニューウエイズでは、会員をディストリビューターと呼称する。1996年プレマーケティング開始からの日本のディストリビューター数は、登録累計組数でおよそ190万組（2006年12月現在）。その内、会員としての資格を維持しているアクティブディストリビューター数は、ニューウエイズジャパンインク日本支社から約53万組（2006年8月末現在）と公表され、自主退会やデータ管理料未納による自動退会、内規による処分等で会員資格を失った会員経験者は累計で130万組を超えている。日本のニューウエイズ会員は、アメリカのニューウエイズインク社と独立事業主の立場となる会員契約を直接締結し、ニューウエイズインク社が用意する会員報酬プログラムにより、会員個人購入実績とグループ購入実績に応じて報酬が支払われる。ニューウエイズ会員契約には、金銭負担は無く（登録料0円、特定負担などが無い）、日本では20歳以上であれば学生を除いて参加が可能であり、ハードルが非常に低い。ただし、データ管理料として1,890円/年が必要。ニューウエイズビジネスは、特商法の連鎖販売取引では「あつせんタイプ取引集中型」に分類されるもので、会員は、ニューウエイズインク社との契約で新規会員の勧誘を認められている立場にあり、特商法上の勧誘者に位置付けられる。特商法では勧誘者に対して、故意に事実を告げないこと（事実不告知）、不実のことを告げること（不実告知）を禁止しており、不実告知を禁止されている一般連鎖販売事業者より重たい責任を持たせている。またニューウエイズは過去にその不実の告知により行政処分を受けている。各進出国毎に取扱商品アイテムに違いがあり、販売価格も市場経済により各国毎の経済状況により違いがある。アメリカ国内で取扱っている園芸用品と自動車用添加剤を除く、化粧品やサプリメント（栄養補助食品）・飲料水・口腔ケア・ボディケア（ウエイトコントロール）・アロマケア（エッセンシャルオイル）・家庭用洗剤・ペット用品を販売している。1996年に日本市場でプレマーケティングを開始して以来、日本向け商品価格が設定されている。プレマーケティング時は、個人輸入で商品を購入するものでアメリカドル表示であり、送料や関税等購入者負担であったにも拘らず、アメリカ向け価格より高額な日本向け価格が設定され、個人輸入による現地価格で購入できるメリットは存在していなかった。2001年の正式開業に合わせて価格は日本円表示となったが、日本向け商品のアメリカドル表示から日本円表示の変更は指定レートで計算され、価格の設定に大きな変更はない。その後も、一部商品の値上げがあったが、殆どの商品で価格の変更は行われていない。ニューウエイズ商品の日本での購入は、会員となってニューウエイズジャパンインク日本支社から購入するのが、正規販売ルートである。会員から商品を購入した一般消費者に対して、ニューウエイズ独自の顧客満足保証制度を用意している。これは、クーリングオフとは別に設けられている制度であり、クーリングオフも利用することが出来る。カンボジア井戸支援プロジェクトカンボジアに安全な水を届けるために、2008年4月より井戸支援募金を開始。 カンボジア各地に34本の井戸が完成(2012年現在)。ECOキャップ プロジェクトペットボトルキャップを集め、それをリサイクルをし、世界の子どもにポリオワクチンを届ける活動の支援を行っている。消費者団体から、2000年に、ニューウエイズの日本市場の活動について、通商産業省、厚生省、大蔵省（いずれも当時）、公正取引委員会に申出や申告、商品調査依頼が出された。2003年には、同様に消費者団体からニューウエイズジャパン宛に、バイオジュビティ、エキナセア（エキネシア含有）、メガトニン500（メラトニン含有）、クレンジングティー（センナ含有）の各商品についての質問と、第三者発行の書籍等の情報について公開質問状が出され、ニューウエイズジャパン広報担当会社の株式会社 井之上パブリックリレーションズが、消費者団体へ回答を行っている。

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