ヤフオク!は、Yahoo! JAPANが提供するインターネットオークションサービスである。旧名称はYahoo!オークション（ヤフー オークション）。「ヤフオク」の名称は元々「Yahoo!オークション」の略称としてユーザー間を中心に呼称されていた非公式の名称だった用語である。1998年9月14日、ヤフオク!は、アメリカ合衆国向けにYahoo!のサービス拡張の一環として開始された。1999年9月28日、日本向けのヤフオク!がYahoo! JAPANにより開始された。2008年12月13日には、出品されている総商品数は2000万件を超え 、他のインターネットオークションサービスを大きく引き離している。日本ではYahoo! JAPANの利用者が多く、出品者・入札者双方が集まりやすい。また、他のネットオークションに比べて（2005年6月の1日あたりの平均落札率は36%）。米国向けヤフオク!のシェアは0.2パーセントまで低下し、2007年6月16日に米国およびカナダでのヤフオク!を終了した。また、同月にはイギリス向け及びアイルランド向けのサービスも終了している。以下では、特記しない限り、日本向けのYahoo!オークション（ヤフオク!）について説明する。2013年10月7日16:00JST以後、これまでプレミアム会員登録でないと利用できなかった5,000円以上の入札や値下げ交渉がYahoo!Japan IDの取得だけで可能となった。オークションの出品利用料も、これまで「月10個以内は無料、それ以上、および10個以内でもボート類（セイリングボート、水上ボートなど）や、オートバイなどの特定商品は有料」とされていたのを一律無料とした。（但し今まで通り、出品にはYahoo!プレミアム会員登録は必要である。）また、商品未着お見舞い制度（商品代金送金をしながら商品が届かない、入金が確認できないなど）を5,000円未満の入札にも適用したほか、悪質な高い値段をつけたり、購入する目的もないのに入札金を入力して商品をだまし取ろうとするなどの「いたずら入札」によるトラブルを撲滅するため、「入札時の本人確認認証制限」「入札者評価制限（悪い・非常に悪い落札者への入札拒否）」導入等の改善がなされた。これらが完了するとYahoo!オークションの出品ができる。なお、Yahoo!プレミアム会費は2001年5月28日よりの月額294円（消費税込）から2008年12月1日に月額346円（消費税込）へ改定され、2012年10月から399円に改定された。そして、2016年3月からは498円に改定された。また、2007年8月7日16時JST以降（無料キャンペーンの終了後）、Yahoo! JAPAN ID取得とオークションユーザー登録の手続きが済んでいれば、出品は不可かつ入札金額が5,000円未満の制限つきでオークションに参加できるように改正された（プレミアム会員登録が済んでいれば入札の制限が無くなり、かつ出品が可能になる）。支払い方法や発送方法などの取引の条件は、出品者が出品時に設定することができ、落札後に出品者と落札者との間で決定されるが、主に以下の何らかの方法が選択される（ただし、オークションストアでの出品や、一部の取引は異なる場合がある）。なお、オークションストアの場合には、別途消費税を徴収することも認められている（消費税を含めた総額表示は義務づけられていないため、別途加算する必要がある）。2007年 - 2011年、匿名取引ができるエスクロー（仲介）サービス「受け取り後決済サービス 」が存在した。利用料や登録料は一切かからず、また、住所などの開示が不要な匿名（開示・半開示も可能である）での取引が利用できる。匿名の場合、落札者の宛先は、JPエクスプレス（ペリカン便）の場合は送付先を担当する営業所名、ヤマト運輸（宅急便）の場合は送付先の市区町村名まで表示される取引などは以下の流れで行われる。サービス開始当初はユーザ登録さえすれば、無料でなおかつ本人確認も行わず利用できたため、オークション詐欺が多発する事態になった。その後、本人確認作業の導入により、出品をするためにはオークションの利用登録以外にプレミアム会員登録（有料）をする形に変更された。遅れて、住所確認の手続きが追加導入された。 2006年10月 - 2007年8月7日の間に限り利用料の無料キャンペーンを行っていたため、その間に限り入札・落札についてはプレミアム会員登録と住所確認の手続きは済ませなくとも利用することができた。日本向けヤフオク!は、1999年9月28日にサービスを開始した。日本向けでは楽天市場などが先行してインターネットオークションサービスを行っていたが、ヤフオク!は無料で利用できるという点で、また、最大手のeBayが日本語・日本向けローカライズ参入していなかったこともあって、利用者数を増やしシェアを急速に広げ、ほぼ独占状態となった。この当時のシステムは、ユーザ登録の際に本人確認を行っていなかったため、出品者によるオークション詐欺などの犯罪行為や不正行為が容易であるという欠点があった。早くも犯罪や不正が懸念されたことから、2000年9月に専門会社と提携することによるエスクローサービスを開始した。2001年の最盛期には5社から選択できるようになっていたが、手続きが煩雑だったことなどから敬遠され、その後撤退したサービスも相次いだ。2001年5月28日には、犯罪防止のための本人確認の意味合いを兼ねて、サービスが有料化され、出品・入札・落札にかかわらずサービス利用のための本人確認費用（オークション参加料）が毎月課金されることとなった。この有料化には多くの利用者が批判的であり、出品数や入札数が一時的に激減したが、その後、大幅に増加した。Yahoo! JAPANによれば、いたずら出品、違法出品やトラブルが減少したとされるが、同時に「タイムマシン」などのジョーク出品もほぼ消滅した。この有料化と同時に、Yahoo! JAPANは、詐欺に遭った利用者に対して被害額の全額（ただし最高50万円まで）を補償する「オークション補償制度」を導入。その後、Yahoo! JAPANは「自己責任」を強調しモラルハザードを防ぐためという理由で、補償額を被害額の80%までとするとともに、1度補償を受けた場合には、その後1年間は被害に遭っても補償を受けられない制度に改めた（なお、この他にも細かい規制があるほか、制度の改正が頻繁に行われる）。2002年4月には1回の出品につき10円が「出品システム利用料」として、また、2002年5月には商品が落札された際に、その落札額の3%（後に5%。自動車車体など一部のカテゴリはそれに応じた金額）が「落札システム利用料」として徴収されるようになった。すなわち、商品の出品自体に対して課金が発生するようになった。このような料金制度の導入の目的について、Yahoo! JAPANはインフラの整備、広告やいたずら目的の出品の抑制、出品者と入札者との間の不公平感の是正などを挙げている。しかし、ネットオークション世界最大手のeBayが2002年3月いっぱいで日本向けから撤退した直後の導入であり、独占的な立場を利用した値上げではないかとの指摘も多くなされた。この料金制度の導入により、オークションへの総出品数は同年3月の約420万件から6月には約230万件と半減したが、平均落札額や落札率は上昇した。これについて、Yahoo! JAPANは当時、ユーザにとって不要な出品が減少したと分析している。2004年4月、Yahoo! JAPANは消費税法の改正（消費税を含む総額表示の義務化）に伴い、落札代金および送料以外の料金を出品者が落札者に対して求める行為を禁止した。出品料や落札システム利用料などは出品者側に負担が発生する仕組みであるが、これを消費税のように落札者側に負担させる手法が広く行われていた。Yahoo! JAPANはこれに不満を抱く落札者から苦情が多く寄せられていたとして、この法改正に合わせる形で禁止に踏み切ったが、オークションストアに限り、落札代金に消費税を上乗せして求めることは認められている。2004年7月1日には、オークション詐欺などのトラブル防止を目的として新規出品者（新規出品者であってもYahoo! BBユーザーやオークションストアのユーザーについては除外）に対する住所確認制度を導入した。住所確認用の情報を配達記録郵便で送付し、それをWeb上で認証させ、住所確認を行うというシステムで、1年に3回までは登録・変更は無料で行うことが可能だが、4回目以降は1回につき525円が課金される。Yahoo! JAPANが誕生してから10周年を迎えた2006年には、10周年記念企画として各種無料キャンペーンを展開した。その第一弾として、4月19日からオークションストアの出品物への入札・落札について実質的に無料開放（プレミアム会員登録をせずとも、Yahoo! JAPAN IDのみで利用可能）。続いて第二弾として、6月21日からYahoo! JAPAN IDを取得して3年以上経過しているユーザーとYahoo! BB利用者については、オークションストアの制限を撤廃し一般出品物への入札・落札の無料化を実施した（Yahoo! BBユーザーのみ、出品についても無料化）。その後の2006年10月11日には、オークション被害の大半は出品者が原因となって発生するものとして、先の無料キャンペーンで掛けられていたID別の制限を撤廃、入札・落札の完全無料化および利用登録の簡略化を実施し、プレミアム会員登録をしなくとも入札および落札ができるキャンペーンを開始した（ただし、不動産や自動車の車体など公的な手続きを要する、特定カテゴリの商品についてはこのキャンペーンは適用されない）。これには利用者を増やす狙いがあったが、一方で不正入札や不正落札が増え、一部で混乱を招いた。なお、このキャンペーンは当初2007年6月20日正午までの期限付きであったが、後に2007年8月7日16時までに延長された。5月9日には個人情報の保護と取引の安全性向上の理由により、電子メールを用いることなく出品者と落札者間の連絡を行う「取引ナビ」機能を追加。その後しばらくは取引ナビと従来のメールアドレス表示が共存する状態となったが、メールアドレスの表示は同年7月4日に終了し、以降は取引ナビに一本化された。従来は、オークション終了後の取引の連絡を電子メールで行うシステムであったため、見ず知らずの相手にメールアドレスを公開することが強制されていたが、取引ナビへの移行はこの問題を解決するものであった。しかし取引ナビは投稿回数の制限（各人15回ずつ）があり、一定期間後は見ることが出来なくなる、添付ファイルが添付できないなど、電子メールでの取引に比較し制限が多くなった。10周年記念企画の無料キャンペーン終了後（2007年8月7日16時）、Yahoo! JAPANはオークション利用条件を変更した。無料キャンペーン時の条件をほぼ踏襲しているものの、プレミアム会員登録をしていないユーザーについては、入札の上限額が一律5,000円未満までという新しい条件が付け加えられた。5,000円以上の入札については、プレミアム会員登録をしているユーザー、Yahoo! BBユーザー、Ezwebのモバイルオークション会員に限り認められる特権となった（これら以外であってもソフトバンクモバイル端末からアクセスした場合には可能となるが、不動産や自動車の車体などの特定カテゴリへの入札はできない）。なお、出品についてはプレミアム会員登録をしているユーザーのみが行える。12月4日、eBayがヤフオク!との提携を発表。ヤフオク!では常にオークション詐欺が大きな問題となっており、2005年までは本人確認、有料化、システム利用料の導入等にもかかわらず、被害は悪化の一途をたどった。しかし、2007年には最悪だった2005年に比べ被害額が1割程度に減少したとされる。インターネットオークションは登場当初から種々の問題を抱えてきたサービスでもある。日本ではインターネットオークションのシェアの大半をヤフオク!が占めていることもあり、問題の多くもヤフオク!で起こっている。ヤフオク!に対しては、このような問題への有効な解決策が導入されることがあまりないとの批判がある。主な批判としては以下のものがある。ヤフオク!では詐欺被害が絶えず起こっており、Yahoo! JAPANは被害を受けた利用者から訴訟を何度か起こされている。2005年には、こうした犯罪行為が頻発する原因は「Yahoo!オークションのシステムに問題・欠陥があるため」として、主にヤフオク!で詐欺に遭った被害者が中心となって結成された原告団により、集団訴訟を起こされた。国税庁・都道府県・市町村によるインターネット公売、公有財産売却を行っている。公売、国税徴収法の頁を参照。

出典:wikipedia