桂・タフト協定（かつら・タフトきょうてい、）とは、日露戦争中の1905年（明治38年）7月29日に日本の内閣総理大臣兼臨時外務大臣であった桂太郎と、フィリピン訪問の途中に来日したアメリカ合衆国特使であったウィリアム・タフト陸軍長官との間で交わされた協定。「桂・タフト覚書」とも呼ばれる。大韓民国では「桂・タフト密約」。なお、タフトは後に第27代アメリカ大統領となった。この協定当時、日本は日露戦争中であったが、すでに日本海海戦での勝利を経たあとで、ロシア軍もセオドア・ルーズベルトによる講和勧告を受け入れていた。またアメリカ合衆国は、同国駐韓公使のホレイス・ニュートン・アレンを解任しており、アレンは1905年6月に韓国を去っていた。この協定では、米国は当時の大韓帝国（以下、韓国）における日本の支配権を確認し、日本は米国のフィリピンの支配権を確認した。 列強が勢力を模索する時代の中で、日米首脳が相手国の権利を認め合った協定といわれ、その後の日米関係を円滑にするものであった。また1902年（明治35年）の日英同盟を踏まえたもので、日英米の三国による東アジアの安全保障について意見が交換された。協定は、互恵的に署名された文書や秘密の条約ではなく、合意を記した会合覚書（メモ）であり、この合意覚書は、アメリカ外交史家だったタイラー・デネットがセオドア・ルーズベルト文書中でこれを発見して、雑誌『Current History』にタフトが時の国務長官エリフ・ルートに宛てて送った合意の電文を掲載した1924年（大正13年）まで公表されなかった。この協定は、東京で日本の桂首相とウィリアム・タフト特使が1905年（明治38年）7月27日の朝から外務次官珍田捨巳の通訳の下で行なった会合の記録から、長い機密の会話の部分で構成されている。 覚書には1905年7月29日の日付が記入されている。会合では、主に3つの主要な議題が論じられた。この協定の中で、桂は、大韓帝国政府が日露戦争の直接の原因であると指摘し、朝鮮半島における問題の広範囲な解決が日露戦争の論理的な結果であり、もし大韓帝国政府が単独で放置されるような事態になれば、再び同じように他国と条約を結んで日本を戦争に巻き込むだろう。従って日本は、大韓帝国政府が再度別の外国との戦争を日本に強制する条約を締結することを防がなければならない、と主張した。 桂の主張を聞いたタフト特使は、大韓帝国が日本の保護国となることが東アジアの安定性に直接貢献することに同意した。タフトはまた彼の意見として、ルーズベルト大統領はこの点に同意するだろうという彼の確信を示した。タフトは、この会談での合意を米国政府へ電文で送付し、電文を読んだルーズベルトは7月31日、桂とタフト間の会談はあらゆる点においてまったく正しいこと、タフトが語ったことすべてを自分が確認したことを桂に伝えることを内容とする電文をタフトに送付した。それを受けたタフトは8月7日、マニラからルーズベルトが自分たちの会談における、自分の発言をすべての点において確認したという内容の電文を桂に送付した。桂は翌日に日露講和会議の日本側全権として米国ポーツマスにいた外相小村寿太郎にこのことを知らせることによって、日米間の合意をめぐる一連の行為は完了する形となった。桂・タフト協定および、第2次日英同盟、日露戦争の結果結ばれたポーツマス条約によって、ロシアにも韓国に対する優越権を認めさせた結果、事実上、列強のすべての国が大韓帝国に対する日本の支配権を認めた結果となり、その後、第二次日韓協約が締結され、大韓帝国の外交権はほぼ日本に接収されることとなり、事実上、保護国となる。しかし、高宗は、この第二次日韓協約の裏をかく形で再び1907年ハーグ密使事件を引き起こし、結果として退位させられることとなる。1910年8月29日、韓国併合が実現する。この協定は、現代の大韓民国においては韓国の生存および主権問題に関して、アメリカ合衆国が「如何に信頼することが出来無い国家であるかの実例」として、しばしば引用される。韓国の歴史家には、日本による韓国併合の直接の原因であるとする者もいる。

出典:wikipedia