日本・オーストラリア経済連携協定（にっぽん・オーストラリアけいざいれんけいきょうてい、"Australia - Japan Free Trade Agreement"）とは、日本とオーストラリア間の自由貿易協定（FTA）を柱とする経済連携協定（EPA）。正式名称は、「経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定」。日豪EPAと略される。2007年に交渉が始まり、2014年7月調印、2015年1月15日に発効した。日本の経済産業省・外務省では主に「経済連携協定」の語を用いているが、オーストラリア側では政府・マスコミとも「自由貿易協定」の語を用いることが多い。物品関税の撤廃・削減だけでなく、投資や知的財産権保護に関する共通ルールも定めた包括的な協定である。日本の安倍首相とオーストラリアのハワード首相は、2006年12月に両国間FTAの交渉開始に合意した。ハワード首相は交渉開始後、この交渉の始まりは日豪通商協定調印50周年にあたる年にふさわしいと述べた。2014年4月7日、安倍晋三首相とオーストラリアのトニー・アボット首相は、日本で首脳会談を行い、日豪経済連携協定に大筋合意。同年7月8日、オーストラリアを訪れた安倍首相とアボット首相は経済連携協定に調印し、翌2015年1月15日に発効した。豪州は、これまで日本が締結した二国間ＥＰＡのパートナーとして最大の貿易相手国であり、豪州との貿易・投資を含む経済関係の強化、二国間関係の緊密化に寄与することが期待されている。往復貿易額の約95％に相当する関税を協定発効後10年間で撤廃する。最終的には日本の輸出額の約99.8%、豪州からの輸入額の約93.7%が無税化される。日本からの輸出については、農林水産品の全てと、エアコン、テレビ、蓄電池等の全ての一般機械・電気電子機械を含む鉱工業品の大部分で即時に関税撤廃された。自動車については完成車輸出額の約75％が即時関税撤廃され、特に主力の1500cc超3000cc以下のガソリン車（乗用車、オフロード車等）と1000cc超1500cc以下ガソリン車（乗用車）、2500cc超ディーゼル車（オフロード車）、トラック・商用車（3.5t超）について即時撤廃され、残る完成車も発効3年目で関税撤廃される。自動車部品については，エンジン・構成部品及び駆動軸の一部，タイヤ（自動車部品輸出額の約20％）等は即時撤廃され、マフラー（消音装置）等その他の製品についても発効3年目で撤廃される。鉄鋼については、熱延鋼板は殆どが即時撤廃され、冷延鋼板・めっき鋼板は5年目で撤廃される。日本への輸出については、鉱工業品のほぼ全ての品目を即時から10年間で関税撤廃する。農林水産品については、コメの関税は維持する。小麦については、食糧用は将来の見直しを前提に維持し、飼料用は、食糧用への横流れ防止措置を講じた上で民間貿易に移行して無税化する。牛肉については、冷凍牛肉は、現行税率38.5％から段階的に18年目に19.5％まで削減し、冷蔵牛肉は、現行税率38.5％から段階的に15年目に23.5％まで削減する。輸入量が一定量を超えた場合に関税率を引き上げるセーフガード（緊急輸入制限措置）も導入する。乳製品については、脱脂粉乳、バターは将来の見直しを前提に関税を維持し、プロセスチーズ原料用ナチュラルチーズは、関税割当を20年間かけて4000トンから20000トンに拡大する。 枠内は、国産品：輸入品＝1:3.5の割合で、国産品を使用することを条件に無税とする。プロセスチーズは、関税割当を10年かけて50トンから100トンに拡大し、枠内の税率を、段階的に10年間かけて50%削減する。砂糖については、一般粗糖、精製糖は将来の見直しを前提に関税を維持し、高糖度粗糖は、精製用について無税とし、調整金は糖度に応じた水準に設定する。ボトルワインの関税は、７年間で撤廃される。食糧用麦（小麦・大麦）、牛肉、乳製品、砂糖については、協定の効力発生の日の後5年目の年又は両締約国が合意する他の年のいずれか早い年において、見直しが行われる。日本が第三国に対して与えた特恵的な市場アクセスの結果として競争力に重大な変化がある場合には、見直しを行う。また、豪州は、日本の主要なエネルギー・鉱物資源及び食糧の調達先であるかことから、日豪ＥＰＡではエネルギー・鉱物資源章に加え、日本のＥＰＡで初めて食料供給章を設けて、安定的な関係の重要性を確認した。特定の品目について輸出を制限する措置を導入しないよう努めることを約束し、輸出を制限する措置を導入する場合でも限定的に行うこととし、また、情報提供及び協議を行う仕組みを整備する。この節では、日本における、日豪EPAがもたらすと想定される影響について述べる。日豪両国政府が行い、2005年に完了した共同研究によると、両国間でFTA/EPAが締結されればその経済効果は6500億円に相当すると述べられている。日本企業にとっては、豪州市場において、豪州企業や既に豪州と自由貿易協定を締結した他国企業との対等な競争条件の確保につながり、豪州とのEPA未締結国企業に対しては競争の優位性確保につながる。特に自動車は日本の対豪州輸出の半分に相当するため、関税撤廃のメリットは大きく、関税負担額は年間400億円以上減るとの試算もあるさらに、我が国の産業の空洞化にブレーキをかけるとの指摘がある。日豪間の人的交流の活性化も見込まれているほか、日本企業による豪企業への投資に関する規制が緩和され、日本企業が現地に進出しやすくなったり、豪からの日本へ輸出される一部の鉱物への関税が撤廃されるメリットもある。また、ＷＴＯ政府調達協定（ＧＰＡ）に加盟していない豪州との間で、政府調達に係る規定を含むＥＰＡが締結されたことにより、日本企業が豪州の政府などの公的機関による物品やサービスの調達に参加できることとなったほか、投資に係る一般的な規定が設けられたことから、豪州が有する豊富なエネルギー・鉱物資源等への参入障壁が低減し、投資の促進が見込まれる。日本の消費者は牛肉・小麦といった生活必需品の価格低下の恩恵を享受できる。一方で、日本の農業・酪農業に重大な影響が懸念されている。特に、北海道の農業・酪農が受ける影響は大きいとの予測もされており、北海道庁の試算によれば、協定が締結されて農産物の関税が撤廃された場合、北海道内の損失が約1兆3700億円に上るとされる。試算として道は主要生産物である牛肉、乳製品、小麦、砂糖の4品目で影響を検討。農家への交付金など新たな財源約4300億円が確保できない。その場合の損失額は、下記のグラフの通りと試算されている。但し、この試算は関税をすべて即時完全撤廃することを前提としたものである。この結果、約8万8000人が失職すると主張している。北海道庁や農業・酪農関係者はこのFTAについて、北海道拓殖銀行の破綻をはるかに上回る経済的打撃であり、道酪農・畑作地域のみならず道内全域の経済の失速・社会の崩壊につながるとして批判を強めている。また、道財政の税収が激減することも予想され、道財政の破綻・再建団体転落の可能性も指摘されている。しかし、牛肉で特恵的な関税の引下げが初めて行われたものの、長期間の関税率削減期間や輸入数量を限定する特別セーフガードが設定されたことから、麦や乳製品等の自由化は国内市場への影響が限定的であるとの見方も存在する。2013年現在、日豪の両国は多角的経済連携協定である環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加を目指している。TPPでは、主にアメリカ合衆国が関税の完全撤廃という原則を推し進めている。日豪間の貿易協定を進めることで、米国の業界団体などからはＴＰＰ交渉の早期妥結を求める声が強まるとみられており、アメリカ合衆国にプレッシャーを与える可能性がある。自民党は、締結に積極的な姿勢を示していたが、自民党内でも北海道選出の国会議員および道議は慎重な姿勢を示しているとされた。2014年3月26日において、自民党政権は、「牛肉関税を２０％台まで引き下げる」譲歩案を提示し、早期妥結を目指すことで合意したと報じられていた。

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