東アジアEPA（ひがしあじあイーピーエー、東アジア包括的経済連携協定、CEPEA:Comprehensive Economic Partnership in East Asia）とは、ASEAN+3の枠組み（ASEAN各国・日本・中国・韓国）に、インド、オーストラリア、ニュージーランドを加え（つまりASEAN+6）、16カ国で成熟した経済圏を構築する事を目指す、日本が提案した地域経済戦略である。韓国が提案し、中韓が推すASEAN+3による東アジア自由貿易地域（EAFTA）構想に対抗して、2006年4月7日経済産業省によって出された。二階俊博経済産業大臣（当時）の「二階イニシアティブ」（東アジアEPA、東アジア版OECD、アジア人財資金）のひとつである。関税削減だけでなく投資、知的財産、経済協力なども話し合う。2011年8月に日中が共同提案した「EAFTAおよびCEPEA構築を加速させるためのイニシアチブ」を受け、EAFTAとともに東アジア地域包括的経済連携（RCEP）に一本化された。対ASEAN対中国・韓国対印・豪

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