予定利率（よていりりつ）とは、生命保険の契約者に対して約束する運用利回りのこと。契約者が支払う生命保険料は、事務経費が差し引かれたのち、死亡保険金・満期保険金・年金などの支払いに充てるため、「責任準備金」として積み立てられる。責任準備金の運用利回りが「予定利率」であり、予定利率が高いほど、契約者にメリットがある（保険料が割り引かれる）。当初の予定利率と実際の運用利回りの差は「利差（損）益」と呼ばれ、生命保険会社の収益のひとつである。1996年に施行された新保険業法では標準責任準備金制度が導入されている。この制度は保険会社の健全性を確保するために、責任準備金の積立方法や、評価に用いる生命表(標準生命表)といった計算基礎率(標準基礎率)を金融庁が定める制度である。各保険会社の保険料は標準基礎率に従う必要はないが、標準責任準備金の積立ができるように保険料を設定する必要があるため、保険料の計算基礎率は標準基礎率から大きくかい離することはないと考えられる。標準利率の設定方法は、10年国債の応募利回りの過去3年平均と過去10年平均のうち低いものに一定の安全率を加味して設定することとされている。バブル崩壊後の超低金利政策のもとで、日本の生命保険会社は、実際の運用利回りが予定利率を大きく下回るいわゆる｢逆ざや｣の問題に直面した。逆ざやによる収益の圧迫で、1997年（平成9年）から2001年（平成13年）までに7社が破綻した。2003年（平成15年）8月、逆ざや問題を解決し、保険契約者の保護を図ることを目的として、保険業法が改正された。従来は、保険会社が破綻した後でなければ予定利率を引き下げることができなかったが、法改正の結果、政府に申請し承認を得た場合は、破綻前の引き下げが可能となった 。ただし、申請の条件として、「契約条件の変更を行わなければ保険業の継続が困難となる蓋然性があり、保険契約者等の保護のため契約条件の変更がやむを得ない」場合に限るとされた。

出典:wikipedia