宮内省（くないしょう）は、1947年（昭和22年）まで日本に存在した官庁名。古代のものと近代のものがあり、近代のものが1949年（昭和24年）以降の宮内庁の前身となる。古代の宮内省は、律令制で規定された八省のひとつ。太政官の右弁官局の被官で、はじめ1職4寮13司、のち統廃合されて1職5寮5司の官司を所管し、宮廷の修繕や食事、掃除、医療などの庶務一切を務め、天皇の財産を管理した。職員は卿以下の四等官その他がいる。長官である宮内卿は正四位下相当であるが、従三位以上の公卿が任命されることも多かった。大輔以下の職員構成以下のとおり註：大輔・少輔には後に権官も設置された。近代の宮内省は、1869年（明治2年）の太政官制により、大宝令の制に準じて設置された。この際に改正された「官位相当表」よると、宮内卿は正三位、宮内大輔は従三位、宮内少輔は正四位とされた。1877年（明治10年）8月29日から1879年（明治12年）10月13日までの間、侍補が置かれていた。1885年（明治18年）に太政官が廃止され内閣が設置されると、皇室が内閣総理大臣に制約されないようにするため内閣から独立、長官として宮内大臣が置かれ、最後の宮内卿伊藤博文が初代総理大臣と兼職した。1889年（明治22年）、大日本帝国憲法発布とともに皇室典範が制定されると、宮内省は皇室自立の原則に従って独立官庁として次第に拡充、1908年（明治41年）には宮内省官制が施行された。第二次世界大戦終戦時には大臣官房と2職8寮2局の内局と多くの外局に6000人を越える職員を抱え、天皇および皇族、朝鮮王公族（元大韓帝国皇帝の李王家）の日常生活、教育、財産管理などあらゆる側面を支える官庁へと拡大していたが、戦後連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の要求により縮小され、職員は1500人まで削減された。これにともない大部分の業務は他部局に移管された。たとえば皇室財産の大部分を占めた御料林は国有林となり林野庁の管轄となり、あるいは宮内省管轄であった学習院は私立学校となった。1947年（昭和22年）、日本国憲法の施行とともに内閣総理大臣所管の機関として宮内府に改められ、さらに1949年（昭和24年）に総理府の設置にともなってその管轄下の外局となり、宮内庁に改められた。2001年（平成13年）の中央省庁再編に伴い、法的な位置づけが「総理府の外局」から「内閣府に置かれる機関」（外局とは別格）となった。内部部局としては、通常の官衙とは異なり、「職・寮」といった律令制度下の部局名を承継したものが用いられた。長の名称は各部局により異なり、侍従職は「侍従長」、式部職は「式部長官」、総務局・警護局は「局長」、宗秩寮は「総裁」、その他の寮は「○○頭」（ - のかみ）であった。

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