株式会社立学校（かぶしきがいしゃりつがっこう）は、小泉純一郎内閣の下で実施された構造改革特区の制度（特例措置番号816；学校設置会社による学校設置事業）を利用して、「構造改革特別区域法」第12条により株式会社（同条における「学校設置会社」）が設置した学校である。日本では2004年から2009年春までに全国で高等学校21校、中学校1校及び小学校1校が設置された。既存の学校と違い、カリキュラムを自由に組んで特色を打ち出すことができたり、校舎や運動場等の施設についての条件が緩いのが利点であるが、逆に私学助成金が受けられず、また学校法人への寄付には認められている税制上の優遇措置がないという財政的に不利な点がある。この不利な点のためか、中には学校法人立に転換した学校も存在する。また、特区制度が地域おこしの手法として用いられることもあって、所在地も地方の辺地に偏っているのも特徴である。現在はLCA国際小学校およびフェリーチェ玉村国際小学校の2校を除き、株式会社立の学校は通信制高等学校のみである。なお、近江兄弟社が経営している近江兄弟社中学校・高等学校は初めから学校法人として設立されているので株式会社立ではない。これらの他にも株式会社立大学も存在するが、それについてはこちらを参照のこと。既述のとおり、学校法人立の学校と比べ財政的に不利な点もあって、約4割の学校が赤字に陥っている。また、大半が通信制高校であることから多くの生徒は特区認定を受けた地域にある本校に通学する機会が少なく、地域おこしとしての効果も限定的であった。さらに、一部では設置母体となったサポート校等の活動と渾然一体となり、本来は禁止されているサポート校でのスクーリング実施等の教育上問題のある学校も見受けられた。このため、政府は本制度の全国での解禁をしない方針を固め、既設校は希望すれば学校法人に移行できるよう支援することとした。構造改革特区法に基づく株式会社立の通信制高校の７割が、同法が禁じている特区外での教育活動をしているとして、文部科学省は規制に乗り出す方針を固めた。また、教育内容に関しても「不適切な状態にある」として、質の改善を促すとした。文部科学省の担当者は「脱法行為であり、教育の質も低く、高卒資格取得を売りにしたビジネス」と指摘した。2016年9月14日にはウィッツ青山学園高等学校の元監査役が詐欺容疑で逮捕された。

出典:wikipedia