航空扱い（こうくうあつかい）とは、郵便制度のうち航空機により国内間あるいは国外間を結ぶことにより、配達までの時間短縮を図る扱いのことである。外国郵便では航空郵便、内国郵便・ゆうパックでは航空機積載とも呼ばれる。現在の日本では、日本郵便株式会社が行っている。世界初の定期的な、飛行機による郵便の航空扱いの営業は、1918年5月15日に米国郵政省（後のアメリカ合衆国郵便公社）がワシントンD.C.とニューヨーク市の間で、フィラデルフィア経由で実施したものである。それ以前にも普仏戦争時のパリ市内からの気球による輸送や、博覧会等に合わせての試験飛行は実施されていた。第一次世界大戦中も、当時のオーストリアが軍用航空路線の一部区間を民間の航空扱いに開放していたが、双方向かつ当初から民間路線扱いとして開業し、かつ特別の料金を徴収したのは上記が初と言える。内国郵便（国内郵便）の速達郵便では、同社の内国郵便約款によって「"もっとも速やかな運送便により、遅滞なく運送すること"」と明記されており、郵政民営化以前からの郵便物運送委託法（第5条1の三）との関係から、実質的には可能な限り航空貨物（基本的に定期旅客便に併載）で輸送されることとなっている。普通郵便小包やエクスパック・ポスパケットについても、約款上の連絡運輸に関する規定により航空機積載となる場合があるが、速達扱いがされた郵便物の積載・輸送を優先した上での配送となる。近距離の普通郵便（第一種・はがき）では基本的に陸路（トラック輸送）を用いるが、遠距離や離島（特に本州 - 北海道・沖縄県間や、東日本 - 九州間）の場合は、コンテナの積載量に余裕がある場合に航空積載される事が多い。ただし配達については公示されている送達日数の範囲内であれば問題ないため、速達並みに早く配達される事はない。また、クレジットカード代金類の明細書やねんきん定期便のような、一カ所で作成し全国に向けて一斉に大量に差し出す郵便物については区分郵便物など送達日数に余裕を持たせた上での割引料金で発送する事が多く、この場合は基本的に航空積載は行われずに貨物自動車や鉄道コンテナ（郵便）による陸上交通で輸送されている。現在の日本の内国郵便の航空機積載は上記のとおり基本的に定期旅客便への託送によっているが、過去には集荷・配達に有利な夜間の郵便物専用便が運航されていた時期があった。夜間の専用便は、まず速達郵便専用便として1954年（昭和29年）4月27日から東京 - 大阪間で1日1往復の運航が始められた。その後、1966年（昭和41年）10月29日からは、非速達扱いの通常郵便物についても翌日配達区域を拡大するため、長距離の区間は航空機積載の対象とすることとなり、このとき輸送量の多い札幌 - 東京 - 大阪 - 福岡の幹線区間については夜間専用便（東京札幌間専用線・東京福岡間専用線）が設定され、DC-6形機などの大型機を使用して運航が開始された。1969年（昭和44年）4月15日からは東京 - 大阪（伊丹）線について、ジェット機のボーイング727-100QC型も投入された。しかしながら、1970年代以降、空港周辺地域の騒音問題から早朝・深夜の航空機発着が規制されるようになり、夜間の専用便の運航は中止され、以後はもっぱら定期旅客便への託送によることとなっている。輸送業務は、2000年度までは日本航空・全日本空輸・日本エアシステムの航空大手三社とその系列会社に発注されていた。2000年以降、航空運賃の届出制への移行と新規航空事業者の参入に伴い、2001年度から郵政事業庁（当時）は輸送業務の発注に一般競争入札を導入した。これに伴い、スカイマークなどの新規事業者も輸送業務に参入している。万国郵便連合各加盟国の郵便事業が請けもつ国際郵便の輸送方法には、船便（Surface, SEA)と航空便(AIR)の2種類に大別される。船便は重量であっても比較的廉価な料金で発送されるが、運搬に日数を要する。そのため、現在では信書などの比較的軽量で安価な郵便物や、生鮮食品のように出来るだけ早く到着させたい品物には航空便を利用する。航空便を使う信書を (英)と呼び、「エアメール」として日本語でも通じる。航空便で送る郵便物には、差出人が表に（フランス語）または（英語）と表記する。葉書・封筒であれば、あらかじめ赤と青で縁取りされ、「」または「」と印刷された物を用いると航空便となる。1990年代にサービスの細分化が行われ、航空便の中でも最優先で輸送・配達する国際スピード郵便と、航空便より配達日数に時間を要するが、廉価なSAL便（エコノミー航空便）が設けられた。EMSはビジネス書類や書誌の最新刊など急を要するものに、SALは日数がかかっても差し支えのない荷物や、在外日本人向けの雑誌類の定期購読の送付によく用いられている。万国郵便連合加盟国の郵便事業団体・法人では航空書簡（、）と国際郵便はがきを発行しており、切手を貼らず世界均一料金にて、航空便で万国郵便連合加盟の相手国へ送付する事が出来る。日本では、日本郵便株式会社の事業所において国際はがきが1枚70円、航空書簡が1枚90円で発売されている。航空書簡については25gまでの薄いものなどを同封することが出来るが、重量を超過した場合は料金が発生する。エアメール封筒は、文房具店・郵便局に市販されているが、前出の通り航空便と分かる表記をし、所定の地域料金に対応する切手を貼っていれば、その他の封筒でも、日本郵便が定める定形寸法（120mm×235mm）と重量（〜25g迄、最大50g迄）を超えなければ、何の問題も無く航空扱いで送れる。郵便事業では相手先から日本への返信用に国際返信切手券を販売しており、相手国が万国郵便連合加盟国であれば、相手国の郵便料金に関わらず、1枚で航空便（手紙）の基本料金相当として日本宛に返信することができる。次のものは積載禁止と明記されていないもの

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