稲盛 和夫（いなもり かずお、1932年（昭和7年）1月21日 - ）は、日本の実業家。京セラ・第二電電（現・KDDI）創業者。公益財団法人 稲盛財団理事長。日本航空名誉会長。1932年（昭和7年）、鹿児島県鹿児島市薬師町に7人兄弟の二男として生まれる。父畩市は「稲盛調進堂」という名で印刷工場を経営していた。西田尋常高等小学校（現在の鹿児島市立西田小学校）、鹿児島中学（現在の鹿児島高等学校）を卒業する。銀行就職を考えたが、周囲の勧めで鹿児島高等学校第三部（旧・県立高等女学校、現・鹿児島県立鶴丸高等学校）へ進学、その後鹿児島市立鹿児島玉龍高等学校に転校し同校の第一期生として、卒業する。高校時代は空襲で生活苦に陥った家計を助けるため、紙袋の行商をして生活費を稼いだ。菓子の問屋と親しくなったことで、卸のノウハウを学ぶ。後にこの体験がその後の事業の原点になったと語っている。幼少時の結核の体験から大阪大学医学部を志望していたが、当時新設大学であった鹿児島県立大学（現鹿児島大学）の工学部応用化学科で、有機化学を専攻し、勉学に明け暮れる。1955年（昭和30年）、鹿児島県立大学工学部を卒業後、有機化学の教授の紹介でがいしメーカーの松風（しょうふう）工業に入社、1958年（昭和33年）退社する。妻の朝子は、禹長春の四女である。当時の松風工業は、倒産寸前で退職が相次いでいた。1959年（昭和34年）、社員8人で京都セラミツク（現京セラ）を設立し、1966年（昭和41年）に社長に就任。IBMからの大型コンピューター用の集積回路基板2500万個の注文を厳しい品質基準を満たし無事納品する。この実績が業界内で評判となり、国内大手からの大型受注も入るようになる。1969年（昭和44年）、創業12年という異例のスピードで大阪証券取引所に株式上場。ファインセラミックスの技術で成長する。1973年（昭和48年）のオイルショックを受けて、京都セラミックが音頭をとり、ジャパンソーラー・エナジーを設立する。その後提携企業は撤退し、京セラが単独で事業を継続する。1984年（昭和59年）には通信事業の自由化に際し、京セラの資金を投入し第二電電 (DDI) を設立（後にケイディディや日本移動通信と合併し、今日のKDDIとなる）。1988年（昭和63年）に会社更生法の適用を申請した、複写機メーカー三田工業からの要請により、三田工業を京セラミタとして京セラの子会社に編入。9年かけて達成されるはずだった更生計画を、僅か2年で達成する。2010年（平成22年）2月、日本航空会長に無報酬で就任する。JALフィロソフィの策定など積極的な社員の意識改革に取り組み、着任の翌期には営業利益1800億円の高収益企業に生まれかわせることに成功。赤字続きだった日本航空を3年足らずで再上場させた。その独特な経営管理手法は「アメーバ経営」と呼ばれる。稲盛財団理事長のほか、ワールドメイトの深見東州（半田晴久）やオリックスの宮内義彦などとともに、パシフィックフォーラム CSISの日本在住理事を務める。また、2016年には郷里の鹿児島県と鹿児島市にそれぞれ10億円、計20億円を寄付した。企業家の育成にも力を注ぎ、1983年には若手経営者の勉強会「盛友塾（現・盛和塾）」を開塾。1984年には財団法人稲盛財団を設立し、京都賞を創設した。1986年には京セラ会長に就任。1994年5月から1995年5月まで関西経済連合会副会長を務めた。1994年にはDDIポケット企画（現・ウィルコム）を設立。1997年には、京セラ・DDIの会長を退き、臨済宗妙心寺派円福寺で得度し僧籍を得た。戒名（僧名）は大和（だいわ）、得度後はテレビ出演などの際に僧衣を纏っていた時期がある。2002年には円福寺の臨済宗最初の専門道場として、220年の歴史を持つ本堂が老朽化していた為、再建に寄進を申し入れ、新たな本堂と庫裏などが建て替えられ、盛大な落慶法要が営まれた。なお、京都商工会議所会頭を務めていたこともあり、長年対立関係にあった京都市と京都仏教会との和解の仲介の役を担い、長年来の懸案だった対立関係を解決させる。2005年、立命館小学校こども顧問委員に就任。母校の鹿児島大学に個人資産を寄附し大学キャンパス内に新しいホール稲盛会館（建築家安藤忠雄が設計を担当）を寄贈したほか、稲盛アカデミーへの援助を行なう。また地域社会はもとより国際社会において21世紀の更なる学術・文化の発展に貢献していくことを目的として、京都大学や九州大学の学術・文化趣旨に賛同し、稲盛財団記念館を寄贈竣工したほか、京都府に次世代を担う若者の創造教育の為に20億円を寄付し、府は建設中の新しい大学施設を稲盛記念会館（京都市左京区）と名付けることを決めている。関西鹿児島県人会総連合会会長も務める。かつて存在していた民主党を支持し、同党元幹事長の小沢一郎とは新進党時代からの仲であり、前原誠司の後援者であった。しかし、2011年2月8日、日本記者クラブで会見し、政権交代後の民主党の体たらくに落胆した、政権交代も民主主義の結果であるが、色んなことが起きて新たな政治体制もできあがるだろう、歳もとったので今後は党への支援には距離を置き静観すると述べた。2010年1月に日本航空 (JAL) の代表取締役会長として日航再建に取り組むよう、首相（当時）の鳩山由紀夫から要請され（前原国土交通大臣が鳩山へ進言したことも就任の一つの理由とされる）、2月1日から、JALの会長を無給で務め、2012年に会社更生法の適用から2年で営業利益2000億円というＶ字回復を果し、見事に建て直すことに成功した。同年2月末、鳩山からは、非常勤の内閣特別顧問に任命された。一方、西田昌司参議院議員は2012年8月2日の参議院国土交通委員会で、翌月に再上場を予定していたJALが、会社更生法の手続き終了直前である前年3月15日に実施した総額127億円の第三者割当増資の経緯の不透明さについて追求した。西田の質疑に対し、JAL側は「再上場を見越しての安定株主づくり」であるという答弁に終始した。結局、JALは予定どおり再上場を果たしたが、上場直後の2012年9月30日の株主構成と2014年3月31日時点での株主構成はかなり変動している。京セラや大和証券グループ本社の株式保有数は上場直後と同じであるが、安定株主であるべき外資系金融機関の保有株式数は大きく減少した。大きく減少した理由の詳細は不明だが、単なる売却であれば数十億円の売却益を得たと思われる。また、情報は錯綜しているものの、京セラと大和証券グループが再上場前に引受けた日本航空株は最終的に2社合計で約100億円であったとされる。これを2社が保有した計632万株で単純計算すると引受株価は1600円弱となるが、2012年9月再上場時の株価は概ね3500円から3800円で推移した。これについて西田は、2013年2月18日の参議院予算委員会で、まるで第2のリクルート事件のようだとして問題視した。JALの株価は2014年3月末には株式市場の回復も奏功して概ね4800円前後となった。なお、再上場来の最高値は2014年7月22日につけた6110円である。これらの件について稲盛は、再上場前に株を引受けてくれる会社がなかなか見つからなかったと主張したが、一連の経緯についての詳細は明らかにしていない。2015年8月末に、世界での著書の累計発行部数が1000万部を突破した。うち日本では約490万部を発行。日本国外では中華人民共和国での発行が9割以上を占める（京セラ調べ）。

出典:wikipedia