植村 隆（うえむら たかし、1958年（昭和33年）4月28日 - ）は、カトリック大学校招聘教授、元北星学園大学の非常勤講師、元新聞記者、元朝日新聞社社員。朝日新聞記者時代の1991年（平成3年）8月11日と12月25日に2度、慰安婦問題の記事を書いた。2015年（平成27年）にはこれらの記事を捏造と批判した桜井よしこなどに対して名誉棄損の裁判を起こしている。1958年（昭和33年）4月28日に高知県須崎市で生まれる。土佐高校、早稲田大学政経学部政治学科を卒業し、1982年（昭和57年）に朝日新聞社入社。仙台支局、千葉支局に勤務し、1987年（昭和62年）8月に韓国の延世大学に留学。1988年（昭和63年）8月に東京本社外報部に戻り、1989年（平成元年）11月から2年5ヶ月間大阪本社社会部に勤務し民族問題や被差別部落の問題を担当。この期間に問題となった記事を書いた。その後、東京本社外報部に戻り、1993年（平成5年）8月にテヘランの特派員となりソウル、北京特派員を歴任。ソウル特派員時代に従軍慰安婦に関する記事を19本書いた。最後は北海道支社函館支局長を務め、2014年（平成26年）3月に朝日新聞社を早期退職した。延辺科学技術大研究員や早稲田大学現代韓国研究所客員研究員も務めた。仙台支局時代に結婚したが離婚。現在の妻は、太平洋戦争犠牲者遺族会で働いていた女性(母親は同会幹部の梁順任(ヤンスニム、양순임))で、従軍慰安婦問題を取材するため訪韓した植村が、証言者となる慰安婦探しを難航している時に知り合い、1991年（平成3年）に結婚した。1991年（平成3年）8月11日、朝日新聞にて大阪社会部時代の植村は「思い出すと今も涙　元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口開く」とのタイトルで、金学順が韓国挺身隊問題対策協議会に元慰安婦として初めて証言した録音テープを聞きその記事を書いた。金学順が日本政府を提訴後の12月25日には、本人を直接取材した記事を出した。2008年（平成20年）11月、朝日新聞にて2007年（平成19年）4月から翌年3月まで連載された「新聞と戦争」取材班の一員として、第8回石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞を受賞している。2014年（平成26年）3月、朝日新聞を早期退職。同年4月より神戸松蔭女子学院大学教授に就任予定であったが、当大学は就任前に雇用契約を解消した。2014年（平成26年）から北星学園大学で非常勤講師として国際交流科目の講義を担当し、主に韓国からの留学生を対象に韓国語で講義を行っている。2015年（平成27年）11月26日、植村隆と田村信一北星学園大学長が記者会見を開き、植村隆が2016年3月から、北星学園大が留学生の交換などで提携している韓国のカトリック大学校の客員教授に就任し、日本語を学ぶ学生らに日韓交流の歴史について教えることになった、と発表した。植村は署名入りで朝日新聞大阪社会部時代の1991年（平成3年）8月11日と12月25日に元慰安婦金学順の記事を書いたが、それらの記事に吉田清治証言への言及はない。しかし、複数の識者や組織により批判や検証が行われた（植村隆#記事に対する批判と検証）。植村が1991年8月11日に執筆した記事は以下のとおりである。2014年12月22日、朝日新聞第三者委員会の報告書で筑波大学名誉教授の波多野澄雄は、上記の記事について『朝日新聞の吉田氏に関する「誤報」が韓国メディアに大きな影響を及ぼしたとは言えない。むしろ、朝日新聞の問題点は、はるか以前から韓国内で定着していた慰安婦は挺身隊を意味するものとの理解について、その混同を明確に認識するソウル支局員がいたにもかかわらず、無批判に受け入れていたことにあろう。』と報告している。2014年12月23日、朝日新聞社は上記の植村の記事について、『記事の本文はこの女性の話として「だまされて慰安婦にされた」と書いています。この女性が挺身隊の名で戦場に連行された事実はありません。前文の「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され」とした部分は誤りとして、おわびして訂正します。』と謝罪記事を掲載している。植村の記事中にある「挺身隊」について、朝日新聞社は「女子挺身隊とは軍需工場などに動員した「女子勤労挺身隊」を指し、兵士らの性の相手をさせられた慰安婦とはまったく別のものです。」と説明しており、「慰安婦と挺身隊の混同があり、『主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した』という表現は誤りでした」と結論付けている。余舜珠は1994年に梨花女子大学大学院に修士論文として提出した「日帝末期朝鮮人女子勤労挺身隊に関する研究」で「挺身隊という用語が韓国で使用され始めたのは、1940年11月13日付け『毎日新報』に「農村挺身隊」の結成が報じられた記事」であり、必ずしも女子勤労挺身隊を意味しないと書いている。尹明淑は、さらに論文の中で挺身隊と慰安婦の関係を説明して「「挺身隊」は、様々な労務動員の際に用いられた言葉であり、班長や区長の「介入」による徴集の場合、より強い強制力を発揮した」「挺身という言葉自体の意味は「自ら進み出ること、自分の身を投げ出して物事をすること」であり、「挺身隊」という用語は、男女の区別なく用いられ、特定団体を示す語ではなかった。」とし、「軍慰安婦を女子挺身隊という名で動員したかどうかは、もっと確認する必要があると思う」と書いている。毎日新聞は、1991年12月9日に韓国挺身隊問題対策協議会の尹貞玉へのインタビューをしており、その中で尹貞玉は、「私たちにとっては、挺身隊が即ち従軍慰安婦なんです。」と述べている。また尹貞玉は、1996年の研究書でも、軍の雑役や病院の雑役をしながら、性の奉仕をさせられた朴莫達や崔一礼の体験について、「旧日本軍慰安婦」を我が国ではなぜ今日まで「挺身隊」と呼んでいるのか、その理由を明らかにするものと言えよう」としている。植村は、手記『慰安婦問題「捏造記者」と呼ばれて』で、北海道新聞（1991年8月18日）の「（金学順さん自身が）『私は女子挺身隊であった』と切り出した」と記述された記事について書いており、さらに産経新聞阿比留瑠比記者のインタビューに答えて「だから挺身隊というふうに、ご本人が言ったり、それから周りが言ったりしている。つまり、その場合の挺身隊というのは、勤労挺身隊の意味ではないんですよ。慰安婦のことを韓国ではそういうふうに言われている。」と説明している。西岡力は1992年4月文藝春秋 に掲載した論文『「慰安婦問題」とは何だったのか』で、植村が「女子挺身隊」と書いた事を「重要な事実誤認」としている。1998年の『闇に挑む!』では「まったくの嘘」「事実無根の主張」「まったくの捏造報道」「意図的な捏造報道」「厚顔無恥さは許し難い」としており、2007年の『よくわかる慰安婦問題』では「意図的な捏造」「植村記事の悪質な捏造報道」「平気でウソを書く新聞記者」としている。2014年、週刊文春からの取材に対して「植村記者の記事には『挺身隊の名で戦場に連行され』とあるが、挺身隊とは軍需工場などに勤労動員する組織で慰安婦とは全く関係がない。しかも、このとき名乗り出た女性は親に身売りされて慰安婦になったと訴状を書き、韓国紙の取材にもそう答えている。植村氏はそうした事実に触れずに強制連行があったかのように記事を書いており、捏造記事と言っても過言ではない」とコメントしたことに対して、植村は「捏造記事」という発言は名誉棄損であると訴訟を起こした。訴えられた事について西岡は、根拠を持って捏造と書いたもので、「これは言論の自由の範囲であって、裁判所にどちらが正しいか決めてもらう性質のことではない。」とし「『捏造と言われても過言ではない』という評価を変える必要を感じない。」と主張している。櫻井よしこは『週刊新潮』2014年4月17日号で、1991年8月11日の植村隆記事が「大きなきっかけのひとつ」であり、植村は「韓国の女子挺身隊と慰安婦を結びつけ、日本が強制連行したとの内容で報じた」「挺身隊は勤労奉仕の若い女性たちのことで慰安婦とは無関係だ。植村氏は韓国語を操り、妻が韓国人だ。その母親は、慰安婦問題で日本政府を相手どって訴訟を起こした「太平洋戦争犠牲者遺族会」の幹部である」とし、「植村氏の「誤報」は単なる誤報ではなく、意図的な虚偽報道と言われても仕方がないだろう」と書いている。『週刊ダイヤモンド』2014年8月23日号では、植村の記事が「日中戦争や第二次大戦の際、『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、一人がソウル市内に生存」と書いた事は、「うら若い女性たちを外国の軍隊が戦場に連行し、売春を強制したと想像できる」から、韓国世論を激しく刺激したと述べており、10月18日号では「朝日は当時、挺身隊と慰安婦は混同されていたと釈明したが、年配の人なら、およそ全員が両者は別物と知っていたはずだ。植村氏は金氏の言葉を裏取りもせずに報じたのか。」と書いている。2014年（平成26年）8月5日に朝日新聞は、記事が執筆された1991年当時は慰安婦の研究が進んでおらず、植村が参照した資料にも混同があり誤用があったとの記事を掲載した。朝日新聞は、2014年8月の検証記事中において、(1)元慰安婦の裁判支援をした団体の幹部である義母から便宜を図ってもらった(2)元慰安婦がキーセン（妓生）学校に通っていたことを隠し、人身売買であるのに強制連行されたように書いたという二点の批判に対し、(1)については、「挺対協から元慰安婦の証言のことを聞いた、当時のソウル支局長からの連絡で韓国に向かった。義母からの情報提供はなかった」と植村が否定したことを根拠に便宜供与はなかったとし、(2)についても「証言テープ中で金さんがキーセン学校について語るのを聞いていない」「そのことは知らなかった。意図的に触れなかったわけではない」という植村本人の説明を元に「事実のねじ曲げは意図的に行われていなかった」「義母との縁戚関係を利用して得た情報には特別な情報はなかった。」と結論付けた。朝日新聞は植村の記事を含む慰安婦記事などの記事作成や訂正の経緯、記事が日韓関係などに与えた影響を検証するために社外の歴史学者、ジャーナリストなどに依頼し第三者委員会を立ち上げ、検証を依頼した。第三者委員会は検証の結果、1991年8月11日の記事に関して、義母に便宜を図ってもらって情報を得たのではないかとの指摘があるがそのような事実は認められない。「だまされた」事例であることを認識していたにもかかわらず、前文で「女子挺身隊」として「連行」との記述したことは、強制的に連行されたという印象を与える安易かつ不用意な記載であり、読者の誤解を招く。「「だまされた」ことと「連行」とは、社会通念あるいは日常の用語法からすれば両立しない。」とした。12月25日の記事では、すでに訴訟が始まっていた時期であり、訴状にあるキーセン学校に通っていた事実を書かなかったことで、読者に全容を正しく伝えられなかった可能性があるので、事実とともに、キーセン学校およびキーセンの人生について描写し、読者の判断に委ねるべきであった。一方、他紙の報道と比べて特に偏りがあるとはいえない。ただし、2014年の自社の検証は、意図的な事実のねじ曲げがあったとは認められないと判断しただけで終わるのではなく、読者に正確な事実を伝えるという観点でもっと踏み込んで検討をすべきであった、としている。産経新聞は、12月25日の記事について『この元慰安婦がキーセン学校に通っていた経歴を知りながら触れなかったことについても、第三者委は「書かなかったことにより、事案の全体像を正確に伝えなかった可能性はある」と批判していた』としている。「第三者委員会」の検証結果について第三者委員会報告書格付け委員会は、「第三者委員会」の検証を批判している。一方では慰安婦問題に取り組む研究者や弁護士らのグループもまた「女性の人権の視点を欠落している」と批判している。朝日新聞「慰安婦報道」に対する独立検証委員会は、第三者委員会にはそれまでに朝日の慰安婦報道を批判してきた側の専門家は入っておらず、ヒアリング対象にも選ばれなかったことについて本当の意味での「第三者」と言えるのだろうかと不満を述べている。植村批判を繰り返して来た西岡力は、第三者委員会の顔ぶれと自分がヒアリングにさえ呼ばれなかった事に不満があり、中西輝政に呼び掛け「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」を発足させたという。独立検証委員会は植村の記事について、「「女子挺身隊」の名で戦場に連行され…」と書かれており、元慰安婦があたかも吉田清治が主張していた「女子挺身隊としての連行」の被害者であるかのように、虚偽の経歴を付け加えたとしている。また、彼女が貧困の結果、母親にキーセンの置屋に売られ置屋の主人に慰安所まで連れて行かれたことを訴状や会見などで繰り返し話していたのに対し、訴状提出後の1991年12月25日付記事でその重要な事実を書かず、強制連行の被害者であるかのようなイメージを造成したとしている。また、植村が裁判を起こした団体の幹部の娘と結婚していた点をあげ、元慰安婦らが起こした裁判の利害関係者だったとし、植村が紙面を使って自分の義理の母が起こした裁判に有利になるような報道を行ったのではないかと疑問視している。2015年1月10日、植村は自身が関わった記事を「捏造」と決めつけたとし週刊文春の発行元である文芸春秋社と記事を執筆した西岡力（東京基督教大学教授）に対し1650万円の損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こし、司法記者クラブ 東京都内で記者会見した。植村は、23年前に自分が書いた2本の記事が「捏造」と批判され続け、その結果、家族や周辺まで攻撃が及ぶとし「私の人権、家族の人権、勤務先の安全を守る」と訴えた。本訴訟に際し、植村側は170人に及ぶ大弁護団（弁護団長中山武敏、副団長小林節、海渡雄一、事務局長神原元ら）を結成した。弁護団は「インターネット上で植村氏や家族を脅迫する書き込みをした人たちも捜し出し、一人残らず提訴していく」と発表したという。また、崔善愛や香山リカたちも「植村裁判を支える市民の会」を結成し、植村の支援を行った。裁判で被告である西岡力と文芸春秋社側は、「捏造」と書いたことについてそれを「事実である」と主張せず、「意見ないしは論評である」と答弁書で主張した。原告側弁護士の神原元は、「「捏造だ」は「事実の摘示」ではなく意見ないしは論評である」という第2回口頭弁論の被告側の答弁は、「捏造論が事実でないと認めた」に等しく、真実性を主張できない以上、「植村はすでに勝利したに等しい」と主張している。植村は「最初は挺身隊と慰安婦の混用・誤用の問題で、それは当時の彼国における用法と他紙の報道にならったもので、特別に批判に値しないものを、いつの間にか、悪意の捏造の話に変更され、それが攻撃の根拠にされた。しかし、重要な点は、その悪意が何ら実証されていないことである。だから、不法行為である。しかも、その架空の事実を根拠として、当人の就職先や未成年の子供にまで攻撃が向けられた。これは犯罪である。これは、冷戦時代のイデオロギー論争と同質で、相手を敵と認定したら、嘘をついてでも罵倒する手法である」と主張した。また、産経新聞1991年12月7日付、1993年8月31日付の記事が日本軍による強制連行を描いていることを指摘、当時の報道や、被害者の証言を聞いた上で「歴史戦」をやってほしいと主張した。2012年（平成24年）から植村は北星学園大学で講師を務めていたが、同年5月と7月に大学宛に植村を辞めさせなければ天誅として学生に危害を加えるとの脅迫文が届いた。また、朝日新聞による同年8月の検証記事後に「なぜ捏造するような人物を採用するのか」という趣旨の抗議が大学に殺到した。同年9月30日、北星学園大学の田村信一学長は「従軍慰安婦問題ならびに植村氏の記事については、本学は判断する立場にない。また、本件に関する批判の矛先が本学に向かうことは著しく不合理である。」として、植村に2014年度後期の授業を継続させることや、来季以降の授業契約を検討することを公式声明として発表した。同年10月6日には、植村との契約を継続するように同大に求め、植村を支援するための「負けるな北星！の会」が学者や弁護士、ジャーナリストらを中心に結成され。その後、民進党の近藤昭一らが支援者として参加している。同年10月31日、北星学園は警備強化の財政負担、抗議電話への教職員の負担、入試への影響を考慮し、また現在の契約期間が今年度末で終了することから、来期は植村との雇用契約を結ばない考えを明らかにしたとされるが、大学側は「最終的な決定ではない」としている。朝日新聞の11月4日の記事の中で田村信一学長が言うところでは、教職員からは賛否が様々であったいう。一方で学生からは「就職活動に悪影響が出る」「（雇用継続は）日本人としておかしい」等の雇用継続に否定的な意見が出ていたと言う。田村学長は、学生が「大学の自治を守る」という意見に同意しておらず、それはネット社会の発展に拠るものだと指摘したという。又、植村元記者を擁護する側からの批判については雇用契約の中途解除でない為、外部圧力による雇い止めではないとし、雇用継続は過大要求であると話したという。同年12月17日、北星学園は当初の方針を変更して植村の雇用継続を発表した。田村学長は変更の理由について、文部科学大臣の脅迫事件に対する批判や全国の弁護士からの刑事告発などがあったことを挙げている。青木理のインタビューによると植村は、神戸松蔭女子学院大学の教員に内定し朝日新聞社を退職して教鞭を執る予定であったが、2014年1月末、週刊文春2014年2月6日号に植村について書かれた「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」との記事が出た後、大学に対して「なんでこんなヤツを採用するのか」「右翼が街宣車で行くぞ」といった内容の電話やメール（1週間で250本）があり、大学と話し合って雇用契約を解消したと述べている。植村が非常勤講師として勤務する北星学園大学では、2014年3月中頃から大学や大学教職員宛に、元朝日新聞記者の植村が書いた慰安婦記事は捏造なのでそのような人物を採用しないようにとの趣旨の電話、メール、FAX、手紙等が多数送られてきて、大学周辺で政治団体によるビラまきや街宣活動も行われた。さらに、5月と7月には脅迫状が届き、電話では「大学を爆破する」との内容の物もあり、これらに対して大学は被害届を出して警察に捜査を依頼し、電話で爆破予告をした犯人は逮捕起訴され、11月14日に札幌簡裁は罰金30万円の略式命令を出した田村信一学長は10月31日に植村の雇用は継続しないと発表していたが、11月に全国の弁護士380人が脅迫状事件として札幌地検に刑事告発したこと、下村博文大臣が記者会見で、脅迫は許されない、負けないように対応を考えて欲しいと発言したことを受けて、雇用を継続することになった2015年1月8日には学生に危害を加えることを示唆する脅迫状が届き捜査中であることを北海道警が発表した翌日9日に植村は日本外国特派員協会で記者会見を開き、家族にまで脅迫が及んだと話し、「匿名性に隠れた卑劣な脅迫行為は、絶対に許すことができない」と発言している2月3日に新たな脅迫文が届いたことを大学が発表した東京弁護士会は、北星学園大学や教員に対する脅迫行為を批難する会長声明。と、植村の代理人を務める弁護士の事務所に大量のFAXを送る業務妨害が行われたことを批難する会長声明を出している2014年9月、Twitter上に植村の娘の名前と写真を晒し、中傷する内容の投稿をした事件では、Twitter社、プロバイダに対し、発信元の情報を開示するよう求める訴訟などで投稿者を特定し、2016年2月に提訴。同年8月、東京地方裁判所は関東在住の40代男性に対し、「父の仕事上の行為に対する反感から未成年の娘を人格攻撃しており、悪質で違法性が高い」と指摘し、請求どおり170万円の賠償を命じた。慰謝料請求額100万円に対し、裁判長は200万円が相当だとも述べた。

出典:wikipedia