井上 義行（いのうえ よしゆき、1963年3月12日 - ）は、日本の政治家、参議院議員（1期）。元内閣府官僚。内閣官房内閣参事官補佐・内閣官房長官秘書官・内閣総理大臣秘書官などを歴任。選挙ポスターなどは井上よしゆきと表記される。神奈川県小田原市出身。小田原市千代小学校・小田原市立千代中学校を経て、相洋高等学校卒業。小田原の市営住宅で生まれ育ち、高校では体操部に所属。卒業後、日本国有鉄道に就職。国鉄で働きながら、日本大学経済学部通信教育課程を卒業した。1988年、国鉄民営化に伴う人員整理の煽りを受け、総理府（後の内閣府）に移籍。就任早々上司から「国鉄の人間に行政ができるか」と罵倒されるが、官邸整備などの仕事に地道に取り組んでいった。1996年、内閣第一係長時代に北朝鮮の不審船対応で、日本で初めての海上警備行動の指揮をとった。1998年、小渕内閣の額賀福志郎内閣官房副長官の秘書官 となる。2005年10月、安倍晋三内閣官房長官の秘書官（政務担当）に就任。2006年9月、安倍の内閣総理大臣就任に伴い、政務担当・内閣総理大臣秘書官に就任。2007年9月、内閣総辞職に伴って総理大臣秘書官を退任、同時に退官した。また、千葉科学大学の客員教授なども務めた。2009年8月、第45回衆議院議員総選挙に神奈川17区から無所属で出馬し落選。2010年8月、みんなの党神奈川県第17区支部長に就任。2012年、第46回衆議院議員総選挙に再び神奈川17区からみんなの党公認で出馬したが落選。2013年7月、第23回参議院議員通常選挙にみんなの党から比例区候補として出馬。47,757票を獲得して党内最下位の4位で初当選した。2014年11月、みんなの党が解党。2015年1月、日本を元気にする会結党に参加し、国会対策委員長に就任する。2015年12月7日、日本を元気にする会に離党届を提出。離党届は受理され、所属議員数が5人を下回る日本を元気にする会は政党要件を喪失した。同年12月24日、会派「自由民主党」は井上の入会を参議院事務局に届け出た（比例選出議員のため入党はせず）。2016年1月14日、自由民主党の派閥である清和政策研究会（細田派）に会員として入会した。2000年7月、第2次森内閣の内閣官房副長官に就任した安倍の秘書官に任命され、北朝鮮による日本人拉致問題の情報収集を担当する。この直後、拉致問題を所管する外務省から「越権行為」として内閣府に抗議が届き、その対応に追われた。2004年、内閣参事官補佐として、第2次小泉訪朝を前に北朝鮮に単身で乗り込み拉致被害者の子供の帰国について交渉し、子供の帰国を実現させた。2005年10月、安倍が内閣官房長官に就任すると、ノンキャリア官僚でありながら安倍に指名され内閣官房長官秘書官（政務担当）に就任。再チャレンジ政策、イノベーション25政策、経済と環境の両立、また農業の輸出で1兆円達成。教育基本法・国家公務員法・防衛省昇格・憲法の手続き法、地方分権一括法など約50年ぶりの改正法案を企画する。これらの実績から、安倍に「私と国のために情熱を注いでくれる」と信頼を寄せられ、「日本のカール・ローヴ」と呼ばれていた。2006年9月、安倍の内閣総理大臣就任に伴い、政務担当・内閣総理大臣秘書官に就任。第1次安倍内閣では金銭問題による閣僚辞任が相次ぎ、1年の短命政権となったが、その原因として閣僚の「身体検査」の甘さや、官僚を安倍に会わせなかったため正確な情報が届いていなかったことが挙げられ、これらを担当する井上に批判が集中した。これに関して、小泉純一郎の総理秘書官を務めた飯島勲は「官邸人事の肝は、誰を総理秘書官に据えるかだ」とし、「安倍さんは国鉄からノンキャリア官僚になった井上義行、鳩山さんは通産官僚の佐野忠克を据えて失敗した」と評している。また、安倍内閣の官房副長官だった的場順三は「閣僚に片意地張るな、役人と喧嘩はするな」「何かあったら相談してくれ」と忠告したが、一度も相談されることはなかったと語っている。井上はこれらの批判に対し「安倍さんの病気のことを考えれば、面会は制限せざるを得なかった」と主張している（2007年当時は安倍の潰瘍性大腸炎罹患については知られていなかった）。また、「官僚出身者は選挙より政策を優先させるため、結果として政権が倒れる場合がある」「官僚出身の秘書官は官僚と政治家の両方から嫉妬される」として、「秘書官は二度とやりたくない」と語っている。2014年2月19日、国の統治機構に関する調査会の質疑で首相公選制と道州制の導入を主張し、同時に会計検査院を国会に置き行政の監視機能を強化するべきと主張した。3月5日、予算委員会の質疑で憲法改正に言及し、北朝鮮で内乱が発生した際に拉致被害者を救出するために自衛隊を出動可能とするための法整備を行うべきと主張した。また、4月4日の参議院本会議では、敵基地攻撃能力の保有と集団的自衛権の行使容認を主張した。5月22日、外交防衛委員会で靖国神社問題について質疑し、「どの総理であれ、靖国神社に行くということは当然」とし、靖国神社参拝によって中国との経済関係が悪化するという意見を「全くそれは当たらない」と主張した。また、中国の台頭に対してはアメリカ合衆国・ASEANとの連携を強化するべきと主張した。2015年4月26日、拉致問題の解決を目指す国民集会に出席。北朝鮮が拉致被害者の再調査に合意したストックホルム合意について、「むしろ北朝鮮を有利にしてしまった」と述べ、拉致問題の解決を訴えた。5月11日、決算委員会で大涌谷の噴火について質疑。「立ち入り規制が箱根全体と誤認され風評被害の懸念がある」として、国土交通大臣の太田昭宏に対し規制範囲について正確な情報を発信するように求めた。

出典:wikipedia