刑事課（けいじか）は、全国の警察署に設置される課。警察本部刑事部に相当。1980年代まで、新潟県など複数県の所轄署では「捜査課」の名称を使っていたが、現在は刑事課に統一されている。刑事ドラマでは「刑事課」の名称が使用されることが多く、表札にも「刑事課」と表記されていることが多いが、実際には「刑事課」の名称を採用している所轄署はそれほど多くはない。殆どが「刑事生活安全課」や「刑事組織犯罪対策課」などという名称を採用している。「刑事・組織犯罪対策課」など、名称の中に「・」を入れている場合もある。また、大規模警察署などでは状況に応じて2課制を採用している場合もあり「刑事第一課」「刑事第二課」と称することが多い。2課制を採用している所では、1人で2課の課長を兼任する場合も在れば、それぞれの課に専任の課長を配置する場合もある。刑事課員は犯罪捜査と課内事務（容疑者から供述を聞き取って調書を作ったり、送検手続きのために書類や証拠品を取りまとめたりなど）両方を行う。刑事課員には、技能面では武道・拳銃射撃に加え、高度な尾行・張り込み・自動車運転の技術が求められ、知識面では法律に加えて政治経済、社会文化への幅広い教養が備っていることが望ましい。拳銃射撃に関しては、警察官の射撃成績の平均水準に達しているほどで問題なしとされている。課員数は、大規模の警察署では40名～120名、中小規模の警察署では20名～30名ほど。地域差はあるが、10人未満というのは多くはない。大規模な警察署では強行犯・盗犯を「刑事第一課」、知能犯・暴力犯を「刑事第二課」というように課を二つ以上に分けることもある。逆に小規模な警察署では生活安全課を含んだ「刑事生活安全課」としていたり、警視庁管内では組織犯罪対策課も統合した「刑事生活安全組織犯罪対策課」を置く署も存在する。係についても強行犯と盗犯を統合して「強行盗犯係」などとしてる事例もある。巡査部長以下の警察官が刑事課に配属されるには、所属長から刑事講習の受講推薦をもらい、受講後に任用試験に合格する必要がある。職務内容は、捜査、デスクワーク併せて激務である為、実情を知った警察官が刑事課を希望しない例が増えており、配属希望者が減ってきている。外国人犯罪の全国的増加に伴い、語学（特に英語、北京語、広東語、ポルトガル語など）研修を受けた警察官を優先的に国際犯係などへ配置させる人事が多く行われている。民間の経験者が巡査部長級で採用されることもあり、サイバー犯罪や経済犯罪担当と共に「専門捜査官」と呼ばれる。新任の女性警察官が、内勤員として配置されるのが通例となっている。研修中の警察官が、研修活動の一環として刑事課の応援に入ることもある。刑事課を取り仕切る管理職は刑事課長であり、階級は警部または警視である。刑事課長に就く警察官のうち、巡査部長以下で刑事課経験がある警察官はあまり多くない。巡査部長以下の刑事課員は多忙であるうえに、職人気質が強いため、積極的に昇任試験を受ける環境ではないことが原因ともいわれる。そのため、昇任試験に早いペースで合格する警察官が、刑事課経験を積まずに刑事課長に就任するケースが珍しくない。さらに同様の原因のため、捜査係長（警部補）、刑事課長代理（警部）といったポストにも、刑事課経験のない警察官が就任することが多い。このような警察官は、最終的には刑事部捜査第一課長など本部刑事部の首脳ポストに到達する人物が多く、そのような管理職が結果的に現場との軋轢を生んで職場環境をより悪化させているという指摘がある。

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