全国健康保険協会（ぜんこくけんこうほけんきょうかい）は、被用者保険者のひとつで、健康保険法に基づき2008年10月1日に設立された、厚生労働省所管の特別の法律により設立される法人（公法人）である。日本最大の保険者（医療保険引受人）である。略称協会けんぽ。前身は社会保険庁が実施していた政府管掌健康保険（政管健保）。民間企業に使用される者のうち、所定の要件（健康保険#被保険者を参照）を満たす場合には社会保険加入の義務が発生する（健康保険#適用事業所）。勤務先企業が健康保険組合に加入していない場合は、保険の引受者は全国健康保険協会（愛称「協会けんぽ」）となる。従来、自前で健保組合を持てない中小企業の従業員やその家族を対象としていて、現在では加入する事業所の約8割が従業員10人未満の中小・零細企業であるが、近年は大企業であっても健保組合を持たない、あるいは健保組合を解散して協会けんぽに移行する例が増えている。また船員保険についても協会が管掌している。なお、日雇特例被保険者については、協会のみがその保険の保険者となり、健康保険組合が保険者となることはない。被保険者証の保険者番号は8桁の番号からなり、管掌健康保険が01、日雇特例被保険者が03、日雇特例被保険者特別療養費受給者が04から始まる。協会の理念は「"協会は、保険者として健康保険及び船員保険事業を行い、加入者の健康増進を図るとともに、良質かつ効率的な医療が享受できるようにし、もって加入者及び事業主の利益の実現を図る"」としている。2008年9月30日までは同様の業務を政府管掌健康保険（政管健保）として国の直営（社会保険庁）で実施していた。2007年の厚生労働白書によれば、2006年3月時点で約3565万人が政管健保に加入していた。一連の医療保険制度の改革や社会保険庁の諸問題発覚による廃止・解体などから2008年10月1日より政府管掌健康保険は国を離れ、協会による全国健康保険協会管掌健康保険に移管された。協会は健康保険（政府管掌健康保険）事業を非公務員化し、自主自立運営かつ事業の合理化・効率化を目指すために設立された。それゆえ協会は全国単位の非公務員型の特殊法人とし、業務の合理化・効率化を推進する（第7条の3）。ただし、被保険者資格の取得・喪失、保険料の納付等に関する手続は、厚生年金保険と一体になっているため、引き続き（旧）社会保険事務所→（現）年金事務所が窓口となっている（「任意継続被保険者に関する手続を除く」とされているが、任意継続被保険者の資格取得申出については、その性質上厚生年金から国民年金への切り替え手続も同時に行う必要がある場合が多いことから、需要が多いため、全国健康保険協会の要員を配置し受け付けている年金事務所も一部存在する）。協会けんぽの事業に関する業務のうち、被保険者の資格の取得及び喪失の確認、標準報酬月額及び標準賞与額の決定並びに保険料の徴収（任意継続被保険者に係るものを除く）並びにこれらに附帯する業務は、厚生労働大臣が行う（第5条2項）。協会は以下の業務を行う（第7条の2）。後期高齢者医療制度支援金の負担等により、財政窮迫組合（一般的に、協会けんぽの料率を超える組合をいう）に陥る健保組合も増加しており、組合を解散して協会けんぽに移行するケースが発生している。大規模な組合ではセイノーホールディングス傘下の西濃運輸などで構成される西濃運輸健康保険組合（被保険者57,000人）が2008年8月1日付けで解散し、政管健保に移行した。また、2008年9月1日付けで吉野家ホールディングス傘下の京樽も健康保険組合を解散し政管健保に移行した。また、協会けんぽの財政状況も非常に厳しく、支出の約4割が後期高齢者医療制度への拠出金が占めている。これは現行制度の拠出金の算出方法3分の2が加入者割で各保険者に割り振られていること（協会健保は日本最大の保険者である）、また協会の被保険者の標準報酬の平均は、2008年度385万円だったものが2011年度には370万円へと減少していて、公務員共済・大企業中心の健保組合と比較し、著しく低いことなどが原因である。2014年の試算では、保険料を現状の10%、賃金上昇率を0%とした場合、支払いのための準備金（積立金）が2018年度に枯渇する可能性が出てきている。対策が施されなければ、累積赤字も1700億円に達する見通し。対策として、協会けんぽ側は国庫補助率を16.4%から20%までに引き上げること、更に高齢者拠出金の報酬按分を1/3としている上限を撤廃し全額按分とすることを求めている。

出典:wikipedia