都道府県庁所在地と政令指定都市の人口順位（とどうふけんちょうしょざいちとせいれいしていとしのじんこうじゅんい）は、直近の国勢調査時点（2015年10月1日）において都道府県庁所在地、政令指定都市、その他日本の主要な都市の、過去の国勢調査時における人口順位の時系列である。1920年（大正9年）から2015年（平成27年）までの国勢調査（1945年（昭和20年））を除き5年毎の10月1日に実施）、1947年（昭和22年）10月1日実施の臨時国勢調査、および1945年（昭和20年）11月1日実施の人口調査における、都道府県庁所在地と政令指定都市の調査時の境域における人口と、調査時の市町村別人口における人口順位、面積を記載する(ただし2015年の国勢調査人口と人口順位は平成28年2月26日公表の暫定的な速報値による)。また政令指定都市、都道府県庁所在地でなくても、中核市や特例市の基準となる人口20万人以上の都市、あるいは何れかの年次の国勢調査で人口順位が上位100位内の都市についても、参考として人口順位・人口・面積を記載する。なお各都市は2015年の国勢調査における人口順に従い並べてあるが、各年次をクリックすることにより、人口順に並べ替えることができる。各セルには上段より人口順位・人口・面積・調査時の市町村名を記載する。1920年（大正9年）から2015年（平成27年）までの国勢調査、1947年（昭和22年）の臨時国勢調査、および1945年（昭和20年）の人口調査における、東京都特別区部および勅令・省令・政令指定都市の「区]」の人口と面積の変遷をまとめる(ただし2015年の国勢調査人口と人口順位は平成28年2月26日公表の暫定的な速報値による)。ここでいう「区」には、郡区町村編制法と北海道区制により設置された札幌区・函館区・小樽区・旭川区・室蘭区・釧路区や沖縄区制により設置された那覇区・首里区は含まれない。過去を含め、国勢調査報告書に独立に人口・面積の記載のあった東京都特別区部の境界未定地域に関しては項目を別とする。なお1950年よりも前の五大都市(京都市・大阪市・名古屋市・横浜市・神戸市)の区の面積に関しては、陸軍省参謀本部陸地測量部による区の組み換えに伴う面積の修正の公表が不十分であり、特に神戸市に関しては『昭和十年 全国市町村別面積調』に区の面積が掲載されておらず、大阪市に関しては港区と大正区(1935年:合計18.35 km)、東成区と旭区(1935年:合計29.60 km)の面積が分離されていない。そこで各地方統計書から必要な過去の区別面積を採用したが、その結果区の面積の合計と市の面積が一致しない年次がある。1920年(大正9年)10月1日の国勢調査において現在人口1万人以上の都市を記載する。ただし江差町、浦河町および大野村の3都市の人口は1万人未満であるが、これらは当時の北海道の支庁所在地、または現在の政令指定都市の中心部となる都市であり、別途掲載する。庁府県・郡市区町村名は大正9年当時の名称（漢字は常用漢字）であり、2015年（平成27年）4月1日現在の都市域に従って以下のように色分けする。

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