ヴァンフォーレ甲府経営危機問題（-こうふけいえいききもんだい）は、2000年に日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）・ヴァンフォーレ甲府の債務超過が発覚し、チームの存続が危ぶまれた問題である。1965年に誕生し、旧JFLに所属していた甲府クラブはJリーグ参入に着手、1995年にヴァンフォーレ甲府に改称し、1997年には参入の条件になっているクラブ法人化と小瀬競技場のホームタウン化準備など準備を行った結果、1999年から設置されるディビジョン2（J2）への参入が決定した。しかし早急な参入準備を行なった結果、準備期間の1997年と1998年の2年間だけで3億9,000万円の累積赤字を計上し、この時点で資本金を大幅に上回る債務超過に陥っていた。クラブは経費削減のため人件費抑制を行なうが、これが原因により主力選手が多く流出したためJリーグ初年度の1999年は戦力が低下。さらに前年までユニフォームスポンサーをしていた企業が相次いで撤退し、代わりの企業が見つからなかったことでスポンサー収入も低迷。宣伝不足および弱体化したクラブに観客動員も伸び悩み、昨年の旧JFL4位という好成績が一転、シーズンを通して5勝しかできずに最下位に終わり、3年連続赤字決算となった。2000年は運営健全化を優先し、主力選手の大量放出や6人の選手に対してアマチュア契約を結ぶなど前年以上の支出抑制を実施するが、前年同様シーズン開始までにユニフォームスポンサーが決まらず、また所属選手やサポーターが商店街でビラ配りを行なうなどしてクラブサポーター加入や来場を呼びかけたものの、前年の弱いチームに愛想をつかした山梨県民の反応は鈍く、観客動員は伸び悩んだ。さらに極端な人件費抑制によりチームはさらに弱体化し、シーズン中に26試合連続未勝利（1分25敗）を記録するなどチームは崩壊し、前年同様最下位を独走していた。そしてシーズンが終わりかけた11月に単年度ベースで6,000万円、4年連続の赤字を計上することが見込まれ、資本金3億3,500万円に対して累積赤字は4億5,000万円以上と1億2,000万円近くの債務超過に陥っていることが発覚。競技場使用料や選手に対する給与支払いが遅れる状況に陥るなどヴァンフォーレ甲府はチーム存続の窮地に立たされることになる。経営危機に陥った原因として以下の点が挙げられる。ヴァンフォーレ甲府は親会社が介入しないクラブチームであり、赤字が発生しても親会社の広告費を使用しての補填が不可能な点が挙げられる。ヴァンフォーレが参入するまで親会社を持たないクラブチームとしてJリーグに参戦していたのは清水エスパルスのみであった。しかもヴァンフォーレ甲府が参入した当時はアジア通貨危機などの影響により親会社を持つチームやJリーグを目指すチームも相次いで撤退や縮小を余儀なくされるなど苦しい状況に置かれていた（後述）。元々甲府が山梨県立甲府第一高等学校のOBによって結成されたチームであり、さらに当時のホームタウンである甲府盆地一帯に本社を置く大企業はなく、東証一部上場企業が山梨中央銀行のみである。また、支店や工場を置く大企業はあるが上述の不況により撤退が相次いでいたさなかであり、ヴァンフォーレ甲府の資本介入を行なう余裕のある所はない状態であった。現在でこそ地域密着方針への転換や公式試合安定開催基金の導入による支援強化などによりザスパ草津や愛媛FC、FC岐阜といった創立時から一貫して親会社を持たないクラブチームが続々と参入してきてはいるが、経営危機が発覚した当時は上記の方針・支援策は整備途中であった。経営危機の原因として放漫な経営が挙げられることがあるが、後述のクラブ経営収支を見てもわかるとおり当時の営業費用は2億から3億円とJ2でも最低レベルの予算で運営しており、実際に事務処理では極力裏紙を使い回す、練習場を設けず市内の広場などを回り練習する、義務付けられているユースチームの設立を保留するなど限界まで経費削減を行っている。しかし大企業の少ない土地柄と営業能力の不味さが災いしてスポンサー不足に悩まされ、参入前年の1998年についていたユニフォームスポンサーもJ参入時に撤退し、その後約1年半もの間ユニフォームスポンサーがつかない状況が続いた。これが影響し、営業収入が営業費用を上回ることはなく赤字が積み重なり、結果として債務超過に陥ってしまった。営業力が乏しかった原因として、経営陣が経営や営業とは無縁のいわば「素人」で固められたこと挙げられる。当時の社長である深澤孟雄は元高校教師であり、その後県サッカー協会副会長になったが経営や営業に関してはまったくと言っていいほど知識がなかった。プロ化を目指しそれが達成したものの経営の難しさから深澤に押し付けた状態となり、深澤や当時の県サッカー協会会長といったプロ化を推進したメンバーは私財を担保にするなど収益を捻出したが、アマチュアと違い支出が大幅に掛かるプロチームでは埋められるものではなかった。なお、これに関連しエンブレムおよび商標をクラブ所有ではなくチーム名改称時の会長個人の所有とし、法人化の際商標権および営業権を譲渡する代わりに使用料を払っていたことからその後の商標権問題に発展することとなる。当時の山梨県にはプロチームが存在しなかったうえ日本プロ野球など既存のプロリーグの興行も殆どなかったことからアマチュアリズムの色が根強い地域性となり、そこへプロチームができたとしても「金を払って試合を観戦する」メリットを理解できない県民が多かった。さらに上述の通り経営陣が「素人」でどのようにアピールすればいいか判らず、観客が増えない状態でJリーグ参入を迎えている。サポーター有志がサッカーに興味のなかった者を競技場に誘い観客を増やそうとするが、連敗を重ねる最悪のチーム状況を見せられて足を運ばなくなるという悪循環に陥ってしまい、結果観客動員数は一試合平均で1999年は1,469人、2000年は1,850人と伸び悩んだ。関心の薄さを象徴する例としてスーパーサッカーが特集で甲府市を訪れた際ヴァンフォーレ甲府をPRするノボリやフラッグは見当たらず、果物屋の主人がインタビューに対し「税金の無駄」と発言しヴァンフォーレ甲府が税金で運営していると誤解を招いている状態あった。経営危機が発覚し、筆頭株主である山日YBSグループや山梨県、甲府市など設立時に出資した地方自治体による話し合いが持たれ、この席で運営会社は支援の追加を要請した。しかし自治体側は運営会社設立時の経緯（詳しくはヴァンフォーレ山梨スポーツクラブを参照）から金銭面の支援を断り、山日YBSグループも改善されないチーム状況を理由に同様の立場であった。また社団法人日本プロサッカーリーグ側からも来年度のスケジュールの都合を理由に早急な結論を求められ、周辺ではチーム解散もやむなしの空気が漂っていた。これに対し危機感を抱いたサポーター有志が立ち上がり、サポータークラブHINCHASをはじめ存続活動を行うため「ヴァンフォーレの会」や「ヴァンフォーレ甲府の存続を求める会」などの各会派が結成され、競技場や甲府駅周辺にて署名活動や募金活動を実施した結果、各自治体の議員やOB有志、さらには他チームのサポーターらの協力もあり27,000人分の署名を集めることに成功した。また、総務省から山梨県に出向していた平嶋彰英総務部長が水面下で奔走した他、当時チェアマンだった川淵三郎も見かねて山梨県や甲府市などに支援を要請するなど積極的に動いた結果、2月に行なわれた第1回経営委員会で2001年度はチームを存続させることが決定。しかし、2002年以降の存続には「平均観客動員数3,000人以上」（2000年実績：1,850人）、「クラブサポーター数5000人以上」（同：2,698人)、「スポンサー収入 5000万円以上」（同：2,600万円）の三条件が課せられ、これが達成されない場合は解散という厳しい条件を突きつけられた。2000年実績の倍近い存続条件を突きつけられたチームであったが、この年から社長に就任した海野一幸によって経営の健全化が図られる。まず地道な営業努力の結果、「スポンサー収入」の条件は6月中にクリア。残る2つの条件も連日報道される経営危機に関心を示し、クラブサポーターの加入や競技場へ足を運ぶ人達が次第に増えていき、10月の時点で達成できる見込みとなった。さらに上記目標を達成しても4,000万円の赤字が見込まれた決算もボランティアによる協力のおかげで経費が圧縮され、最終的に法人化後初の単年度黒字に転換された。そして10月に実施された主要株主会議にて2002年度以降のチーム存続が決定し、経営危機問題はひとまず終息した。2002年以降も依然経営状況は厳しいものの海野社長をはじめとする人たちの努力により単年度黒字を記録し続け、更に2006年にディビジョン1（J1）へ昇格したことによりスポンサー収入および平均観客動員数・クラブサポーター数も大幅に増加。この年の決算報告で債務超過が解消されたことが発表され、チーム消滅の危機は脱出した。しかし依然として債務は残っており、これらを完済することが今後の課題である。経営危機が発覚した前後3年（1997年から2003年）に経営難を理由にチーム消滅や経営移管が行なわれたチームを挙げる（Jリーグに参入済のチームのみ記載）。1997年の法人化から2006年の債務超過解消までとする。経営委員会公式（山梨県庁HP内）

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