沖縄県祖国復帰協議会（おきなわけんそこくふっききょうぎかい）は、1960年に結成された復帰運動の中心的団体。沖縄教職員会などの諸団体が母体となって結成された。関係諸機関に対する復帰要請や復帰に関する宣伝活動を主たる目的としていた。しかし、ベトナム情勢の悪化とキャラウェイ高等弁務官の強権的な政治手法（キャラウェイ旋風）がもとで、復帰運動は反米・反戦色を強めるようになり、事あることに琉球列島米国民政府と対立するようになった。キャラウェイ退任後の高等弁務官は、沖縄の保守政党と協調路線を歩むようになり、やがて日米両政府の間に沖縄返還が政治課題として浮上するようになった。そして1968年の行政主席選挙で即時復帰派の屋良朝苗が当選したことで、返還協議が本格化し、1972年5月15日に復帰することになった。復帰後も復帰協はしばらく存続したが、復帰5年後の1977年（昭和52年）5月15日に解散した。

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