告訴状（こくそじょう）とは、捜査機関に対して、犯罪被害者本人が申告する書面。犯罪被害者が告訴することで、捜査機関が捜査を尽くすものと解される。通常、検察・警察・都道府県労働局に提出すると一旦全件受理となり、後に、可及的速やかに審査があり不備があると返還される。告訴内容については、できるだけ詳しく書く必要がある。最低限書かなければならないことは、どのような被害があって誰を告訴したいのかと日付、被害者の氏名、住所と押印である(自署の場合は押印不要)。また親告罪である名誉毀損、侮辱、私用文書毀棄、器物損壊、信書隠匿罪信書開披、秘密漏泄などは、犯人を知つた日から六箇月を経過したときは、これをすることができない。ただし、強制わいせつ、強姦、強姦未遂罪、過失傷害、略取誘拐、略取幇助、同未遂に関しては、この限りではない。また書面を提出することができない場合は、口答により告訴することもできる(刑訴241条)この場合は、司法警察員(警察官、労働基準監督官など)、または検察官にたいして口答でその旨を伝えればよい。（口答による告訴を受けた司法警察員、または検察官は、調書を作成する義務を負う）警察、 検察、都道府県労働局、労働基準監督署、船員労務官、海上保安庁刑事課など

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