特定非営利活動法人原子力資料情報室（げんしりょくしりょうじょうほうしつ、CNIC ― Citizens' Nuclear Information Center）は、政府や企業から独立した立場から、原子力政策の調査・研究・提言の必要性を痛感していた核化学者・高木仁三郎らにより、原子力に依存しない社会、「脱原発」を目指して作られた、日本の民間シンクタンク。1975年9月、物理学者・核化学者の高木仁三郎（理学博士(東京大学) ）が中心となり設立。 1999年9月、特定非営利活動法人化された。原子力業界の利害から独立した立場から、調査・研究・提言などを行っており、公開研究会や国際会議、シンポジウム等を開催している。その対象は、国内のみならず、海外の各原発、各国の原子力政策にも及び、公式Webサイトは、日本語のほか英語版が用意されている。2012年現在、山口幸夫（法政大学教授）、西尾漠、伴英幸（元事務局長）の3人が共同で代表を務めている。 1996年から、『原子力市民年鑑』を七つ森書館から刊行している（1998年までは『脱原発年鑑』）。海外のメディアから、分析や見解を求められることがあり、CNNでは、東電の隠蔽的体質を指摘する記事の中で「"Japan's largest anti-nuclear organization"：日本で最大の反核団体」と紹介している。また、イギリスのインディペンデント紙では、「"an independent watchdog"：独立系の監視団体」と紹介されている。また記事では、「長年にわたり、日本列島の海岸沿いに立地する原子力発電所の脆弱性を警告してきた」との原子力資料情報室の談話が掲載された。設立者の高木は1995年、『日本物理学会誌』に『核施設と非常事態 ―地震対策の検証を中心に―』を寄稿し、地震・津波による「原子力災害」の発生を「想定」していた。 この中で、浜岡原子力発電所の危険性のほか、「老朽化」により、耐震性が設計時よりも劣化している為、地震が来れば冷却材喪失事故など重大事故に発展するとして、福島第一原子力発電所を含め、全国数ヶ所の原発を指摘し、警鐘を鳴らしていた。

出典:wikipedia