三菱地所株式会社（みつびしじしょ、英:Mitsubishi Estate Company,Limited）は、日本の大手不動産会社。総合デベロッパーとして、三井不動産と共に業界の双璧を成している。丸ビルや新丸ビル等のオフィスビルのプロパティマネジメントを担う三菱地所プロパティマネジメントや、住宅事業を担う三菱地所レジデンス、設計事業を担う三菱地所設計等をグループ内に有する。三菱グループの中核企業の一つであり、三菱金曜会と三菱広報委員会に加盟している。旧三菱財閥が開発した東京駅周辺の「大丸有地区」（大手町、丸の内、有楽町）に30棟以上のビルを保有しており、三菱東京UFJ銀行や三菱商事、三菱電機など三菱グループ主要各社の本社も多く集積していることから、丸の内一帯は「三菱村」と例えられることもある。また、横浜・みなとみらい地区の開発にも大きく関わっており、1993年には同地区のシンボルとも言える横浜ランドマークタワー（ビルとしては当時日本一の高さ）を開業させている。今は前述の大丸有地区において、1998年から2017年までの20年間で総額9,500億円を投資して高層ビルの建て替えをする都市再生事業を展開している。これは既存のビルを、業務・商業・文化機能が付加された超高層ビルに建て替える事で、街全体の魅力を向上させて新規ビルと既存ビルの入居率・賃料を向上させる戦略に基づいている。既にその「第1ステージ」（1998年 - 2007年）として、丸の内ビルディング（丸ビル）、日本工業倶楽部会館・三菱UFJ信託銀行本店ビル、丸の内オアゾ、東京ビルディング、新丸の内ビルディング（新丸ビル）、ザ・ペニンシュラ東京の6棟を新たにオープンさせた。2008年から2017年までの「第2ステージ」では7-8棟を建て替える予定である。既に2009年に「第2ステージ・第1弾」として丸の内パークビルディング・三菱一号館（古河ビル・丸ノ内八重洲ビル・三菱商事ビル3棟の一体建替計画）が、2012年1月に第2弾として丸の内永楽ビルディング（丸の内1－4計画、東銀ビル等3棟建て替え計画）が、2012年10月には第3弾として大手町フィナンシャルシティ ノースタワー・サウスタワー（大手町一丁目第2地区計画）を竣工させた。また「第2ステージ・第4弾」として、りそな・マルハビルと三菱東京UFJ銀行大手町ビルの建て替え計画（大手町1-1計画）が2016年度に竣工予定であり、第5弾としては富士ビル・東京會舘ビル・東京商工会議所ビル3棟の一体建て替え計画が2017年度中に、第6弾としては大手町連鎖型都市再生プロジェクト第3次事業が2016年度中に竣工予定である。また、大丸有地区を始め三菱地所所有のビルの運営は、グループ会社である三菱地所プロパティマネジメントが担っている。住宅事業ではグループ会社の三菱地所レジデンスが「ザ・パークハウス」のブランド名で展開する分譲マンション事業を主体とし(レジデンス分社化前は「パークハウス」)、都心の高級マンションの他、仙台市の泉パークタウンに代表される郊外でのニュータウン開発にも多くの実績を持つ。三菱地所レジデンスは2011年全国分譲マンション供給戸数ランキングで1位（5,331戸）である。近年では不動産流動化スキームを用いた賃貸マンション（ブランド名「パークハビオ」）事業も積極的に展開している。また、2000年代からは商業施設の開発・運営にも注力しており、丸の内エリアの商業化や、アウトレットモール（グループ会社の三菱地所・サイモンが「プレミアム・アウトレット」のブランド名で展開）の開発も積極的に進めているほか、2012年には商業施設の新たな基幹ブランド名称「MARK IS（マークイズ）」を策定し、その第一弾として2013年4月にMARK IS 静岡（静岡市葵区）が、続けて同年6月にはMARK IS みなとみらい（神奈川県横浜市）が開業した。さらに、「大阪最後の一等地」と称される大阪駅北地区（通称「北ヤード」・「うめきた」）の先行開発区域（グランフロント大阪）を代表事業者として落札し、2013年4月に街開きを迎えた。その他にも、高級ホテルチェーンであるロイヤルパークホテルズなどの運営を手掛けている。三菱地所は主にまちづくりや環境への配慮に重点をおきCSR活動を展開。具体的な取り組みとしては丸の内エリア周辺でのコミュニティ形成のための取り組みや小中学校での環境教育、東日本大震災復興支援、都市と農山村をつなぐプロジェクト『空と土プロジェクト』などがある。『空と土プロジェクト』は2008年4月に策定した「三菱地所グループ社会貢献活動基本方針」に基づき、「村・人・時代づくり」を行う目的で設立されたNPO法人えがおつなげてが開催した限界集落ツアーへの参加がきっかけで同NPO法人との協働が始まって2016年現在まで実施されている山梨県北杜市須玉町の増富地域でのプロジェクトで、今に至るまで様々な体験ツアーの実施や農作物や間伐材等の地域資源と三菱地所グループの事業とが連携しておこなう資源活用(『やまなし県産材』の開発)などが行われている。例として、地域資源を活かした「森林・山梨県産材を活用した住宅建材」や「純米酒丸の内」などの商品開発などがある。以下には自社グループ保有物件のほか、共同事業物件、他保有者からの三菱地所プロパティマネジメント受託物件を含む。マンションについては三菱地所レジデンスを参照。 千代田区 港区 中央区 新宿区 渋谷区 豊島区 中野区 足立区 江東区 品川区 大田区 都下 神奈川県 埼玉県 千葉県 茨城県 栃木県 愛知県 静岡県 岐阜県 石川県 大阪府 京都府 兵庫県 北海道 宮城県 岡山県 広島県 福岡県 佐賀県 アメリカ合衆国 イギリス 中華人民共和国 ベトナム シンガポール 大阪アメニティパーク (OAP) の分譲マンション販売に際して、土壌汚染の事実を顧客に告げずに販売していた問題が発覚。2005年に宅地建物取引業法違反（重要事実の不告知）の容疑で、共同事業者の三菱マテリアル、大林組などと共に書類送検され、当時の代表取締役社長であった髙木茂が引責辞任した。再発防止に鑑み、社外有識者から客観的な視点に基づく再発防止に向けたコンプライアンス体制のチェックと強化、改善の提言を行い、あわせて企業体質の改善に関する提言を行うことを目的とするコンプライアンス委員会が設置された。1990年代中頃まで、三菱地所が設計・監理に関わったビルの多くは、日本語の正式名称を「○○ビルヂング」と表記していた。この表記は、英語の"Building"は"d"を含む発音であるため、日本語に直す際にザ行の「ジ」（日本式ローマ字でzi）ではなく、ダ行の「ヂ」（日本式ローマ字でdi）を当てたために生まれたとされている。2002年に完成した丸の内ビルディング以降、「ディ」が採用されるようになっている。2016年4月、当時名誉顧問の福澤武氏が日本経済新聞の「私の履歴書」の連載を開始。ビル賃貸事業ビル運営・管理事業駐車場事業地域冷暖房事業その他の事業不動産販売事業住宅管理事業余暇事業その他の事業

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