千葉ニュータウン（ちばニュータウン）とは、千葉県白井市・印西市・船橋市にまたがるニュータウンである。千葉県北西部の3市（西から順に白井市、船橋市、印西市）にまたがり、首都圏においては多摩ニュータウンや港北ニュータウンに次ぐ大規模ニュータウンである。東西約18km・南北2～3kmに広がり、総面積は約1,930ha。1966年に千葉県が単独で事業を開始し、1978年に宅地開発公団（現、UR都市機構)が参画した。全域を新住宅市街地開発事業による全面買収の計画で進めていたが、2014年3月31日をもって新住宅市街地開発法による事業は完了し、現在は2018年度まで事業清算期間として土地売却を行っている。住宅用約90haを含めて約286haの未処分地が事業完了時点で残ることになった。総事業費は約1兆1,903億円にのぼる。計画当初は2,912haを開発して計画人口34万人を見込んでいたが、1970年代のオイルショックや1990年代のバブル崩壊などで縮小を余儀なくされ、2015年11月時点の開発面積は約1,930haで、計画人口は45,600戸／143,300人となっている。実際の人口は、2016年5月末時点で95,511人に留まっている。このため、千葉県企業庁の2013年度決算ではニュータウン事業は1150億円の赤字となっている（ニュータウン事業費収入は2809億円、支出は3959億円）。ニュータウン地区の町並みは計画的にデザインされ、豊富な商業施設と住居、職場が有機的に配置され、また都心と成田空港へのアクセスの利便性を備えたきわめて住みやすい街並みとなっている。一方、ニュータウンの事業区域の周囲には幅広く自然の里山風景が広がっており、動植物とのふれあいやサイクリングなど各種スポーツで自然との共生を楽しむことができる。多摩ニュータウンが丘陵を切り崩して開発したため、坂が多い地形であるのに対し、千葉ニュータウンは平坦な北総台地であることから坂が少なく、高齢者にとって歩きやすい街になっている。『東洋経済』の「住みよさランキング2015」では、千葉ニュータウンの中核となる市域である印西市が総合評価で全国1位に4年連続（2012～2015年）でランクインし、住みやすさについて極めて高い評価がなされている。千葉ニュータウンは大きく分けて6つの地区がある。また千葉ニュータウン内には北総鉄道北総線6つ（うち2駅に成田スカイアクセス線の「アクセス特急」が停車）の駅が存在し、各地区に一駅ずつ位置している。駅は都心（品川・新橋方面）寄りから順に以下のとおりである。4線が乗り入れ、同じくUR都市機構千葉事業部により開発されている新鎌ケ谷地区については千葉ニュータウンには含まれないが、千葉ニュータウンおよび新鎌ケ谷地区を含めたエリアの総称として「東京⇔成田 SKYGATEシティ」という名称のもと企業誘致が行われたことがある。2003年（平成15年）には、関連する印西市・白井市・印旛村・本埜村の2市2村による合併協議会が設立され、住民公募に基づいて新市名を「北総市」と決めたが、翌年に行われた白井市の住民投票の結果、反対票が賛成票の2倍以上の数となり、解散した。その後、印西市・印旛村・本埜村の1市2村の枠組みで、市町村の合併の特例等に関する法律（新合併特例法）の期限である2010年3月末までの合併に関する話合いを行うために、2008年10月に合併問題懇談会が、2009年1月には合併協議会が設置された。なお、合併方式は印西市に印旛村、本埜村を編入する編入合併となり、2010年（平成22年）3月23日に「新・印西市」が誕生した。千葉ニュータウン中央駅北東側には「都心東地区」と命名された業務地区があり、電気・通信・冷暖房などを統合した共同溝を地区内に張り巡らせると共に、地盤が堅固で都心に近いことなどを生かして、金融機関や情報通信関連の企業の招致を進めた。その結果、銀行や保険会社などの金融機関や独立系システムインテグレータの電算システム（勘定系システム・ホストコンピュータやバックアップシステム、インターネットサーバーなど）を配置したデータセンター・インターネットデータセンターや、メーカーの研究開発拠点などが進出し、2014年（平成26年）3月時点で約7,000人が働いている。中学校小学校高等学校中学校小学校中学校小学校大学中学校小学校高等学校中学校小学校専門学校中学校小学校※千葉ニュータウン地区には、長らく高等学校が県立白井高等学校の1校だけだけだったが、高校配置の適正化として「千葉ニュータウン地区高校整備事業」が進められ、印西市木下地区にある県立印旛高等学校が印西牧の原エリア隣接地区へ移転し、2010年（平成22年）4月より県立印旛明誠高校として開校し、千葉ニュータウン地区内の高等学校は実質的に2校となった。路線バスコミュニティーバス主要地方道一般県道千葉県では、多極分散型国土形成促進法に基づく、成田・千葉ニュータウン業務核都市基本構想を作成し、2004年3月23日主務大臣（国土交通省、総務省、経済産業省、厚生労働省）の同意を得て、同年4月6日県報に告示した。今後は、本基本構想に基づき、成田地域（成田市、富里市（一部））と千葉ニュータウンの中央部・東部の地域（印西市（一部）、白井市（一部））を一体の業務核都市として国、県、地元市町村等と連携を図りながら、積極的に育成整備を推進していくことになる。北総線の運賃の高さ、近年の郊外型大型店舗の進出による交通渋滞など、街の拡大と時代の変化による問題が発生している。千葉ニュータウンの東部では未完成街区があり、さらには開発区域内に希少生物が見つかるなど、開発と自然環境保護の問題にも直面している。千葉県企業庁と都市再生機構は、2014年3月31日をもって新住宅市街地開発事業である千葉ニュータウン事業を完了し、清算基本協定を締結しており、現在は、2018年度（平成30年度）まで事業清算の期間中となっており、残余の土地処分を引き続き行っている。

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