東京臨海副都心（とうきょうりんかいふくとしん）は、東京都が策定した7番目の副都心であり、複数の特別区に跨がる442haのエリアである。東京港埋立地10号地に属する江東区有明と、同埋立地13号地に属する東京都港区台場・江東区青海・品川区東八潮からなる。全域が埋立地であり、東京都都市整備局と東京都港湾局が主に計画管理している。公式愛称は「レインボータウン」であるが、かつて都知事だった石原慎太郎が臨海副都心全体を指して「お台場」と呼んだことから、マスコミや官公庁がそれにならうことがある。都市景観100選受賞地区。主に、以下の4地区に分かれて計画・開発が行われている。江戸時代末期に黒船対策として造った大砲台場の建設が、この地区の埋め立ての始まりである。1940年（昭和15年）の東京港開港以来、本格的な突堤建設や埋め立てが始まった。船の科学館と隣接地で1978年（昭和53年）から前期・後期およそ1年間開催された宇宙科学博覧会（宇宙博）では、1,100万人を超える来場者を集めた。この頃は一帯すべてが建設予定地であり、建物は船の科学館と海運企業の倉庫・コンテナ置き場・材木業者の作業場と事務所くらいしかなかった。1979年（昭和54年）に、都知事に鈴木俊一が就任すると、臨海副都心開発の検討が始まった。1979年（昭和54年）のマイタウン構想懇談会、1982年（昭和57年）の「東京都長期計画」、1985年（昭和60年）の「東京テレポート構想」、1986年（昭和61年）の「第二次東京都長期計画」である。臨海副都心の建設はバブル景気絶頂期の1989年から始まり、建設期間は3期27年である。臨海副都心はオフィス街として開発される予定であったため、東京都は企業誘致を積極的に行った。しかし、バブル崩壊で企業進出のキャンセルが相次ぎ、開発計画の見直しを迫られることになった。1995年（平成7年）、都知事に青島幸男が就任。計画第二期が始まる1996年（平成8年）3月からは、臨海副都心の大掛かりなスタートデモンストレーションも兼ねて「世界都市博覧会」の開催が予定されていた。しかし青島都知事は、臨海副都心開発見直しを掲げ、世界都市博覧会を中止した。だが開発計画自体は止めなかった。1999年（平成11年）、都知事に石原慎太郎が就任。開発事業を推進する方向で動いた。このころになると、ようやく建築物も増え始め、かつての鈴木都知事の後押しで本社屋を当地に移転したフジテレビが牽引役となり、地元の活性化運動もあって大規模イベント会場の誘致が進んだ。2002年（平成14年）には政令による都市再生緊急整備地域にも指定されている。近年ではアミューズメントやショッピング施設が次々に開業し、週末の気軽な観光地として賑わっている。2013年（平成25年）には2020年の夏季オリンピック開催都市が東京に決定した。臨海副都心ではオリンピックの開催に向けて2020年を目標に、大型クルーズ船が停泊できる新たな客船ターミナル（埠頭）の整備計画やカジノ施設誘致の動きがある。オフィスビル臨海副都心の土地のいくつかは東京都が暫定的な貸出を行っている土地である。臨海副都心地区の開発を進めていた1990年代後半、バブル崩壊の影響で企業の進出意欲はどん底であった上に、当時は交通の便も悪かった台場地区の買い手がつかなかったため、東京都が確実に事業者を募るため廉価で10年間の期限をつけ土地を暫定的に貸し出したことによる。貸出期限付きの用地はパレットタウン（1999年開業）、大江戸温泉物語（2003年開業）、東京テレポート駅前のバーミヤンとローソンの3ヶ所あり、当初は開業から10年で土地を返還する契約となっていた。パレットタウンもこの契約で誕生した暫定施設であったが、結果として大成功を収めた。当初の予定では2010年（平成22年）6月に観覧車も含めたパレットタウン全体を閉鎖する計画で、利用者や都の幹部からも疑問の声が寄せられていたが、同地区は現在パレットタウンでの事業を展開している森ビルとトヨタ自動車自身が814億円で購入することになり、暫定施設であったパレットタウンから商業施設やホテル、オフィス、車の展示施設などを含む複合ビルや新型観覧車への建て替えが行われ、2016年（平成28年）に開業の予定であった。しかし、経済状況の変化などから2009年（平成21年）11月に建設計画が延期されて既存施設の営業が延長される見通しとなり、2010年（平成22年）1月、東京都と森ビル・トヨタ自動車は2021年までに新施設を開業させることで合意した。当初の予定では2013年（平成25年）に営業を終了するとしていたが、2015年（平成27年）度まで東京都との土地の賃貸借契約が延長された。さらにその後にも契約期間の延長が行われ、2021年末まで営業を継続する見込みである。臨海副都心の事業費は、東京都だけで2兆4300億円である。事業費をまかなうために、約5200億円の地方債を起債し、他の特別会計からの借り入れも行った。第三セクターを設立し、地域内都市基盤の早期整備を図ってきた。2001年（平成13年）、東京都は「臨海副都心事業会計」を、黒字の「埋立事業会計」「羽田沖埋立事業会計」と統合した（三会計統合）。臨海副都心事業会計は、5290億円の累積赤字と8815億円の借金を抱えていた。「東京都臨海地域開発事業会計」を作る事で、帳簿上は赤字と借金の一部が帳消しになった。しかし5185億円の地方債と金利負担は残った。2005年（平成17年）、東京ファッションタウン、タイム二十四が事実上破綻し、民事再生手続きの開始を申し立て、手続きを進めた結果、翌年３月、この手続きが終結した。2006年（平成18年）、東京テレポートセンター・東京臨海副都心建設・竹芝地域開発が事実上破綻し、民事再生手続きを申し立てた。これらは東京都の度重なる事業支援にも関わらず、1957億円の累積赤字と1440億円の債務超過、3355億円の借金を抱えていたが、民事再生手続きを進めた結果、翌年4月、この手続きが終結した。2009年（平成21年）度からは、最初の地方債の大量償還期（第一の山）を迎える。単年度で1000億円を越える借金の返還が必要である。2002年（平成14年）の「臨海副都心開発事業の長期収支試算」によると、「都有地運用収入等の収入の累積が基盤整備関連経費や都債償還金等の支出の累積を上回る」のは2021年の見込みである。臨海副都心開発前の同地区は埋立地で、ほとんどは更地だった。そこに多くの高層ビルが建造された結果、東京湾からの海風が遮られ、東京都心部でのヒートアイランド現象がさらに進行したという批判がしばしば提起されている。これに対し、東京都港湾局では臨海副都心の南側、さらに東京湾に張り出した中央防波堤内側埋立地での整備が予定されている海の森公園を起点とし、有明の森テニス公園を経由して皇居や代々木公園に至る「風の道」の整備により、ヒートアイランド現象の緩和を計画している。しかし、高層ビルを全て撤去しない限り根本的な解決策とはなりえない。その他にもいくつか舞台とした作品が存在する。

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