医療費控除（いりょうひこうじょ）とは、所得税及び個人住民税において、自分自身や家族のために医療費を支払った場合に適用となる控除。所得控除であり、物的控除である。次のうち、その病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とされている。（所得税法施行令第207条、所得税法基本通達）医療費控除の金額は次の算式で計算される。但し、200万円を上限とする（所得税法第73条）。医療費控除に関する事項を記載した確定申告書の提出が必要となる。その際領収書など「領収した者のその領収を証する書類」を、確定申告書に添付するか確定申告書の提出の際に提示しなければならない。ただし、e-Taxを利用する場合では添付書類の提出を省略できる場合がある。（法第120条）なお、健康保険組合から送られてきた「医療費のお知らせ」は、治療を受けた事実を示すものであって、医療費の支払日を確認することができないので、領収書の代わりにすることはできない。また、医療費控除その他の諸控除の確定申告により所得税に影響を及ぼさない場合で、住民税に影響を及ぼす場合（例：住宅借入金等特別控除などで所得税額が0となっている場合）には、市区町村への住民税申告で住民税の控除を受けることとなる。ただし、税務署へ確定申告することによりデータが連携されるため、税務署に確定申告を行ってもよい。

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